(cache) 東京平和運動センターご案内・役員

東京平和運動センター基調

　　役員構成

●東京平和運動センター基調

　東京平和運動センターは、日本国憲法を守り、世界の平和と人類の幸福を築くために核戦争に反対し、人権擁護、地球環境保持、アジア諸国との連帯などを目的に1990年５月に結成されました。
　

　現在、日本においては、アメリカの戦争に無条件で荷担する新ガイドライン関連法、憲法にうたわれた民主主義、基本的人権を脅かす盗聴法（組織犯罪対策関連法）、改正住民基本台帳法、日の丸・君が代（国旗・国歌）法など自自公連立政権のもとで極めて危険な法案が成立しました。さらに、憲法調査会設置法にもとづいて「戦争の放棄」をかかげ世界平和にも貢献してきた「日本国憲法」の改悪が忍び寄ってきています。と同時に、新ガイドライン関連法につづいて有事法制化も浮上し、憲法での平和主義が危機的な情勢となりつつあります。
　

　一方、人類の究極的な目標でもある「核兵器の廃絶」については、インド、パキスタンの地下核実験（核保有国の拡大）、アメリカ、ロシアの未臨界核実験、アメリカ国会でのＣＴＢＴ（核拡散防止条約）批准否決、核を持つ国の軍隊が暴走しクーデターまで起こしたパキスタンなどアジア情勢も緊迫しています。また、先頃起きた茨城県東海村の臨界事故は原子力について国の責任を厳しく糾弾しなければなりません。
　

　狭山事件の事実調べと再審を求める闘いについては、東京高等裁判所刑事第四部は13年もの間現地調査、新しい証人の証言、石川一雄さんの本人尋問など一切行わず、また、検察が隠し持つ証拠の開示を命ずることもなく７月８日再審請求を不当にも「棄却」しました。裁判所が権力に追随した反動的な決定に強く抗議するものです。
　

　このように日本国憲法、核兵器、人権と極めて危険な情勢のなか首都東京には先進国の中で例がない、外国の軍隊（アメリカ）が半世紀を越えた今なお駐留し、昭島、福生市などの住民の生活を脅かしています。
　再軍備への道を着々と進んでいるいまこそ平和を守る運動の強化が求められています。東京平和運動センターは、団体、労働組合だけの運動にとどまらず広く市民、議員、団体や労働組合など第一線を退いた方々に「東京平和運動センター」の活動への参加と協力を呼びかけることにしました。どうぞ趣旨をご理解のうえこの機会に日本の平和と民主主義、自由と人権を守り強めるためにもぜひ加入されますようご案内申し上げます。

●東京平和運動センター

2010年度役員構成　2010年5月21日第22回定期総会

役職名	氏　名	所属団体
議　長	本橋　益男	自治労東京都本部
副議長	若林　克俊	三多摩平和運動センター
副議長	白田　正好	私鉄総連
副議長	田中　瑞穂	個人会員
事務局長	関　　久	東京交通労働組合
常任幹事	丁子谷　卓	自治労東京都本部
	長島　和夫	東京交通労働組合
	川角　恒	東京教組
	小林　和彦	全農林関東
	山下　晴樹	全自交東京
	大塚　優子	I女性会議東京
	長田周一郎	社会主義青年同盟東京地区本部
	長谷川三郎	部落解放同盟都連
	岩崎　好道	全水道・東水労
	石上　浩一	国労東京
	細田　通	自治労東京都本部
	中谷　正史	都高教
幹　事	各１名	常任幹事団体以外の加盟団体より
会計監査	大森　直史	東京一般
	筒井　浩介	日本放送労働組合
相談役	本郷　真一	元議長

総　会　宣　言

　
　2009年８月30日実施の総選挙において民主党が圧勝、９月16日、民主党･社民党・国民新党による政権交代が実現しました。1955年の保守合同以来の本格的政権交代として、歴史的転換点を迎えたものであり、私たちの運動の大きな成果として評価されなくてはなりません。旧政権の残してきた多くの残滓を整理し、生活者の立場に立った新たな政策展開に期待するとともに、運動的に支えていく力も私たちに求められるものです。
政権交代から８ヶ月を経過しました。しかし、私たちが求めてきた平和･人権・環境などの政策実現には、残念ながら未だ程遠いものがあります。
　普天間基地の即時撤去・新基地建設反対の課題は未だ前進がないだけでなく、新基地建設の必要性そのものにかかる疑問にも答えず、いたずらに混乱を引き起こすのみの状態が続いています。戦後から冷戦構造の終焉を経た今こそ、日米安全保障体制の抜本的見直しと、沖縄に集中する米軍基地のあり方が問われています。４．２５沖縄県民集会、５．１６普天間基地包囲行動の成功を背景に、鳩山政権の明確な方針転換を求め、粘り強い広範な運動の構築を目指します。一方、人権や環境の課題についても、首相就任直後のＣＯ２削減演説以降は、積極的発言は陰を潜め、原子力政策に至っては「もんじゅ」再開など現状政策の追認に傾きつつあります。また、高校授業料の無償化政策も、朝鮮学校の対象除外によって、北朝鮮敵視政策、民族・人権差別を追認するものとして、個別政策を超える政権の基本姿勢を問う重大な問題となっています。
　戦後の超長期政権が残したものを、一朝一夕に変革することは困難です。しかし、変革の方向性は常に明らかにされなくてはなりません。私たちの運動はこれまで残念ながら強大な長期政権という大きな壁の前に、立ちふさがれて来ました。もう一度その状態に戻すことはできません。
　いまこそ、広範な世論形成が求められているときはありません。そのために、一時的無力感を投げ捨て、広範な県民の意思を表現した「沖縄県民集会」の成功を教訓に、地域・職場から政権を動かす力を結集しよう。そのために、東京平和運動センターは全力を挙げて取り組むことを総会の名をもって宣言します。

東京平和運動センター第２２回定期総会

●目次頁に戻る　●タイトル頁に戻る　