ま、新聞の「世論調査」なるものは、自分たちの社説などに都合の良いように設問され、公表されるというのはあるけど、これは衝撃的だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101216/trd1012161852013-n1.htm
日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96% (1/2ページ)
2010.12.16 18:51
このニュースのトピックス:eアンケート
「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。
質問はこちら
「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。
(1)日本は核武装をすべきか
85%←YES NO→15%
(2)公の場で議論だけでも行うべきか
96%←YES NO→4%
(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
22%←YES NO→78%
小生が応えるとしたら、「核武装すべきではない」「議論はおこなうべし」「有事で米国は日本を基本的には守らない」ということになろう。
是非はともかく。日本国は憲法9条を頂く奇跡の国なのだ。核武装なんて、自国領土で使えないのでもってのほかの存在である。このアンケート結果は、国民の圧倒的多数が憲法9条ナンセンス!と考えている証なのだ。そして、小生も含まれるほぼ100%(96%を四捨五入すれば100%だ!)の人間は、同じ論理で、憲法9条の欺瞞を見抜いているか、感じているということである。
言い古されたことだが、国家が9条を掲げることは本来矛盾である。それを1億の民の国家が掲げたことは、まさに奇跡なのだ。
http://red.ap.teacup.com/tamo2/305.html
しかし、9条を一国で主張することの矛盾は、朝鮮戦争やベトナム戦争で、日本が兵站として利用されたことでも明らかであるし、現在もロシア、中国や北朝鮮という、少なくとも友好的ではない国家との対峙において、先方のいくつかの国家が弾道弾の照準を東京に向けているとされることでも明白である。9条は、それを是とする国家(群)に採用されることによって、はじめて実質的な意味を持つ。現状では、喧嘩をしている/ちらつかされている不良集団の中で、喧嘩を僕はしないと一方的に宣言している良い子ちゃん=日本君に過ぎない。基本的には不良どもがボコってきても、ボコられるにされるがまま。
だから、軍事的対応に代わる「脅し」や「うまみ」が必要なのだ。アメリカに70兆円を超える貢物(国債購入)をしているのは、そういうことなのだ。それが、日米安保を通じて9条なる幻想を有効にしているということに、異論を唱える人はいるだろうが、今まで通り論破されまくるであろう。
思えば、護憲派は数多くの欺瞞/思考停止を弄し、結局は大衆に見捨てられることとなった。思考を先に進めなかったが故に。進めるべき方向。それは、国家解体のプログラムである。それは、日本国の解体ではなく、世界中至るところにある国家の解体のプログラムである。それは、小生の考えでは、国家権力を獲得することでは余りにも不十分である。問題の本質は権力奪取にあるわけではないからだ。
国家の死滅を射程に入れた共産党(群)が、どこよりも徹底的な・独尊的な国家主義に絡め取られている現実こそが、このことの難題を示している。しかし、日本の護憲派が立つ場所は、そこにしかない。
キーワード:
売国奴インターナショナル
それは他国の民衆にも売国奴たることを要求するのだ。日本の場合は「友好的とは思えない」中国、ロシア、北朝鮮(韓国もか?)にそれを主として要求する。
そのくらいの覚悟がなければ、「護憲」なんて恥ずかしくて言うべき言葉ではすでになくなりつつある。

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