１０年度補正予算案：閣議決定　経済対策に５兆９０１億円

閣議に臨む菅直人首相（中央）、前原誠司外相（右）、鹿野道彦農相＝首相官邸で２０１０年１０月２６日午前８時１２分、長谷川直亮撮影

　政府は２６日、円高・デフレに対応するための追加経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算案を閣議決定した。経済対策の規模は、一般会計４兆８５１３億円と、来年度以降の公共事業を前倒し契約する国庫債務負担行為２３８８億円を合わせた５兆９０１億円。２９日に国会に提出し、１２月上旬までの臨時国会会期内での成立を目指す。

　財政健全化と両立を図るため、財源には１０年度税収の上ぶれ分２兆２４７０億円や０９年度決算剰余金の一部などを充てる。９９年度１次補正以来、補正予算としては１１年ぶりに新規の国債発行を見送った。経済対策を盛り込む一方、国債費を減額したことなどから、補正予算の総額は４兆４２９２億円となった。

　対策には、新卒者支援など雇用・人材育成に３１９９億円▽中国からの輸入が滞っているレアアース（希土類）の確保など、新成長戦略の推進に３３６９億円▽保育サービスの基盤整備など子育て、医療・介護・福祉強化に１兆１２３９億円－－などを盛り込んだ。さらに地域活性化のため地方交付税を１兆３１２６億円増額し、うち３０００億円を１０年度中に交付する。

　今後は参院で与野党が逆転するねじれ国会の下で、野党との協議が焦点になる。野田佳彦財務相は閣議後会見で「野党の提案を参考にした十分合意可能な内容であり、早期成立を目指したい」と述べた。【坂井隆之】