東証：前場を３０分延長　早朝・夜間取引導入は見送り

　東京証券取引所は２５日、売買活性化を目的に検討してきた取引時間の延長について、早朝や夜間取引の導入を見送り、現在１時間３０分の昼休みを１時間に短縮する方針を固めた。１１月末に決定し、来年中に実施する見通し。

　東証の取引時間は現在、午前９～１１時と午後０時半～３時の２場制。早朝、夜間取引の導入など４案を検討していたが、早朝や夜間の取引は投資家の要望が少ない上、早朝はアジア市場との連動性がなく、夜間も人件費などのコスト増加が大きいため見送る。

　一方、日本時間の午前１１時に取引を開始する香港証券取引所などの動向を反映できるよう、午前の取引を午前１１時半まで延長し、昼休みを短縮する。取引時間は現在の４時間半から５時間となり、アジアではシンガポール（６時間半）や韓国（６時間）などに次ぎ、インドネシアと並ぶ。

　欧米やアジアの取引所の多くは昼休みがなく、短縮は「昼休み廃止に向けた第一歩」（東証関係者）。ただ、一気に廃止すれば、午前、午後の取引開始時と終了時に売買を成立させる「板寄せ」が４回から２回に減り、逆に売買高が減ると判断した。【田所柳子】