石破氏「自衛隊のあり方を変える」

若者の負担をどうする？

池田：民主党がああいう状態なので、早ければ来年にも総選挙があるかもしれない。そういう話もありますよね。自民党がまた政権に戻る可能性も、かなり強まってきています。
今日は政局の話よりも、むしろ、自民党に政権に戻られたときに、どういうことをされるかということを聞きたいと思っているんです。普段、テレビ番組などであまり質問されないような問題をお聞きしようと思いまして、今朝、ツイッターで質問を募集したんですね。ツイッターのユーザーって若者が多いので、彼らが関心を持っているのは、雇用問題なんです。今年の大卒の就職内定率が6割を切ったとかですね。非常にひどい雇用状況があります。失業率自体は5%程度で、そんなに悪くないんですが、若者に非常に負担がかかっている。
民主党の場合は、菅さんは「雇用、雇用」とおっしゃるけども、具体策はほとんどなくて、どちらかというと派遣労働の規制を強化するとか、むしろ労働組合寄りの姿勢が目立っています。僕は今年の参院選の自民党の公約に関心を持ったんですが、自民党は「解雇規制の緩和」「雇用規制の緩和」にチラっと踏み込んでいた。今度、政権に戻られたときに労働市場の問題に対してどのように取り組もうとお考えでしょうか？

石破：たとえば、「派遣労働という物を認めません」って問題ですが、そういうライフスタイルを選ぶ方もいるわけですよね。で、その「派遣労働を全部認めませんよ」という考え方は、そもそも間違いなのだ、と（思っています）。そういうライフスタイルを選びたい人には、そういう機会があってもいい。
でも、それをいいことに、派遣労働者に対して過酷な労働環境を課すということは、規制されなきゃいかんです。でも、そのことをもってして「派遣労働一切ダメ」って言っちゃったら、そういうライフスタイルを志向する人の雇用が認められなくなります。そうすると何が起こるかというと、非正規労働者の負担がものすごく増えてくるわけですよ。どっちにしてもいいことは全くありませんから、まずそういう政策には反対します。
じゃあ、「政府が雇用を作りましょう」と、介護などの雇用の場を作り出すことは悪いことではない。でも、それが日本経済を成長させる原動力になるかというと、それはない。やはりGDPを増やしていくことによって、いろんな人に雇用の機会を与えることになるわけですよね。
たとえば、人間には「あれは苦手だけど、これは得意」と様々な適性があるわけです。大勢の人達に雇用の場を確保しようとするのであれば、GDPを上げていくのが一番の近道なわけですよ。で、GDPを上げるためにはどうすればいいか？っていう具体的な政策が、今の民主党さんには「国に集まってきた金を分配する」ってことしかない。右にあるお金を左に移してるだけでは、経済は絶対に上がらないんですよ。どうやって経済を成長させるかっていう基本的な考え方が恐ろしく欠落してる。これで雇用が良くなるわけないでしょ？実に当たり前な話だと、私は思いますがね。