沖縄防衛局は24日午後、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設先としている同県名護市に対し、米軍再編交付金の2009、10両年度分の計約16億8千万円を支給しないことを通告した。理由として、稲嶺進市長の反対などによって移設に障害が生じていることを挙げた。
稲嶺氏は1月の初当選後、新規事業には再編交付金を充当しない一方で、移設容認の前市長時代に着手済みだった市道や学校整備などの継続事業には引き続き交付金を充てる方針を示していた。今後は別の財源を充てるか、事業の見直しを迫られることになる。
稲嶺氏は同日、市内で記者団に「ムチを持って懲らしめるやり方には、憤りしかない。市民、県民の国への反感は強まるだろう」と語った。
仲井真弘多知事も都内で「交付金の目的に沿って判断したのだろうが、胸にストンと落ちない」と述べ、地域経済への悪影響にも懸念を示した。
市役所では、防衛局の森田治男企画部長が市幹部と面会。稲嶺氏の移設反対姿勢や、移設予定地周辺での環境調査を市が許可しなかったことなどを挙げて不支給を伝えた上で、11年度分については市が移設への協力姿勢に転じた場合に支給する可能性を示唆した。〔共同〕
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