特別自治市警察の設置を、政令指定都市が政府に提案

2010年12月25日

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　指定都市市長会議が24日、都内で開かれ、大都市制度検討部会が、都道府県から警察権限を移譲し「特別自治市警察」の設置を政府に求めていくことを提案した。今後、税財政のあり方など制度全体の成案をまとめ、政府の地域主権戦略会議などに提案する方針。児童虐待、災害、生活・交通安全など市の施策と密接に関わる業務と一元的に実施することで効果的で迅速な対応を図る狙い。

　同部会の報告によると、特別自治市警察は市域内のすべての警察権限を持ち、警察署、交番などを管轄。同会議では、権限移譲のメリットとして、▽市の施策と線引きが難しかったり、密接に関わる業務を一元的に取り組める▽道路管理者である市が交通管理権限も一元的に執行することでまちづくりの観点から総合的な道路政策を展開できる―といった点を上げている。

　市民にとってのメリットについては、(1)公共施設などで交番業務を行うことが可能になる(2)市の相談窓口で警察関係の相談もできる(3)駅前大規模開発が市と警察の連携で円滑に実施される(4)放置自転車、自動車の取り締まりが・撤去がスムーズになる―などが想定される。一方、サイバー犯罪、経済犯、汚職、選挙犯罪、暴力団対策、警護、テロなど広域性の高い業務は特別自治市警察と道府県警察、他の特別自治市警察間の連携を検討していく必要があるとしている。

特別自治市警察の設置を、政令指定都市が政府に提案

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