民主県連が諫干開門反対を支援 対策本部を設置
国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の５年間常時開放を命じた福岡高裁判決の確定を受け、民主党県連は２３日、長崎市内で常任幹事会を開き、県連内に諫干対策本部を設置。本部長に前農相の山田正彦県連代表が就任した。
県連は開門反対の立場。国に上告を要請したが、菅直人首相の判断で上告は見送られた。対策本部は、開門に反対している県や関係自治体と連携して今後の対応を協議。干拓農地を所有する県農業振興公社などが国を相手に開門差し止め訴訟を起こす場合は支援していく。近く諫早市内にも現地対策本部を設置する。
常任幹事会は非公開。大久保潔重参院議員（長崎選挙区）や県議、市議ら２６人が出席。取材に応じた大久保参院議員は「（県や諫早市などと）開門反対の立場は一緒。高裁判決が執行されたら非常に危険。われわれは政権与党。県の意向を受け国と話をしていかないといけない。それが対策本部の役割」と述べた。
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