グアム整備に３７０億円　来年度予算、海兵隊移転で負担

　日米両政府は２１日、沖縄県の米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備費用として、日本側が約３７０億円（約４億２千万ドル）を出資することで合意した。日本政府は２４日に閣議決定する平成２３年度予算案に出資金を計上する。政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に出資し、ＪＢＩＣが現地の上下水道や電力の整備事業を行う事業体に融資する。

　日米両政府は平成１８年の米軍再編に関する「ロードマップ」で、沖縄駐留海兵隊約８千人とその家族約９千人を２６年までにグアムに移転することで合意。移転に伴うインフラ整備の経費１０２億７千万ドルのうち日本政府は６０億９千万ドルを分担することになっている。

　日本側負担のうち７億４千万ドルはインフラ整備の融資に充てられ、今回の出資も含まれる。グアム移転に伴うインフラ整備費計上は初めて。２４年度以降については改めて検討する。

　グアム移転は沖縄の負担軽減策の柱で米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設と一体で進めるとされている。日本側は海兵隊移転計画を推進することで、普天間飛行場の県内移設に反発する沖縄側の理解を得たい考えだ。