ＴＰＰ参加　「賛成」が６９％ (1/2ページ)

　「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、２１日までに８３２人（男性７０３人、女性１２９人）から回答がありました。

　「日本はＴＰＰに参加すべきか」については「賛成」が６９％。「参加すれば日本農業は衰退すると思うか」については６０％が「そう思わない」と答えました。また、「コメは自由化の例外にすべきか」との問いには６２％が「すべきではない」と回答しました。

（１）日本はＴＰＰに参加すべきか

６９％←ＹＥＳ　ＮＯ→３１％

（２）参加すれば日本農業は衰退すると思うか

４０％←ＹＥＳ　ＮＯ→６０％

（３）コメは自由化の例外にすべきか

３８％←ＹＥＳ　ＮＯ→６２％

置いてきぼりに

　兵庫・男性会社員（４５）「早急に参加しなければ、日本は諸外国が自由経済へとかじを切るなか、置いてきぼりを食らう。今さら鎖国政策でもするわけにはいかないから、自由貿易の恩恵を受けられるように政策を推し進めるべきだ」

　東京・男性自営業（５６）「関税で国内産業を守るといえば聞こえはいいが、特定産業から票をもらった議員が、世界経済に背を向けているだけ。日本の農業製品をいかにして世界に売り込むかが問題であって、安い海外製品を国内に入れないという発想は、消費者無視だ」

　愛媛・男子高生（１７）「現在でも外国産との価格差は大きいのに、国内産を選ぶ消費者は大勢いる。致命的な打撃にはならないと思う。日本は工業製品の輸出立国なのでＴＰＰ参加を見送るわけにはいかないはずだ」

　茨城・女性会社員（２９）「日本の農産物に価値がないとしている時点でお話にならない。それに、これまで手厚く保護してきたのに、見合った効果がみられない。産業としての価値がないもののために、他の産業が犠牲になるのはもってのほかだ」

影響は農業以外にも

　千葉・無職男性（６４）「農産物の自由化は日本農業の衰退を加速するのみ。ある程度の農業従事者の保護はやむを得ない。現状の食料自給率を考慮するならば、農協支配の構造を変える必要を感じる」

　大阪・男性教師（４６）「貿易自由化が国内農業にとってマイナス面が多いことを指摘するのではなく、ＴＰＰ自身が域内貿易だけを促進し、ブロック化、ブロック間の対立に発展しうる点をマスコミは報じるべきだ」

　北海道・男性会社員（４４）「ＴＰＰは農業製品だけではなく、人材・金融の規制緩和にまで及ぶことを忘れてはいけない。ろくに法整備が整わないまま参加すれば、日本国民の労働環境に壊滅的なダメージを与えると思う」

　神奈川・女性パート（４０）「日本はＴＰＰに参加する体力がなく、カモにされるだけではないか。ＴＰＰ参加で安い食料が出回れば、外食産業などが栄え、家で料理をしなくなる。いっそう消費が増えて、経済的には多国間で潤うだろう。それがＴＰＰを日本に仕掛ける側の作戦なのではないか」