鳩山に国税もお小遣い? 贈与税で1億3000万円還付金

2010.12.24


鳩山前首相【拡大】

 鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002、03年分の計約1億3000万円を前首相側に還付していたことが、関係者の話で分かった。「時効」と判断されたためだが、結果的に、本来ならば納付すべきだった1億円超の課税を免れる形となった。

 鳩山事務所によると、02〜09年までに実母から計約12億4500万円の贈与を受けたとして約6億970万円の贈与税を振り込んだ。

 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。

 所得隠しがあった場合の課税時効は7年間。贈与税は贈与を受けた翌年の3月が申告期限となるため、02年分も03年3月から7年経過した今年3月時点が時効だった。

 前首相は昨年12月に申告をしており、所得隠しが認定されれば02年分から納付の必要があったが、国税当局は時効にかからない5年間だけさかのぼって納付を受け、02、03年分は課税時効として還付した。

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