鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２、０３年分の計約１億３０００万円を前首相側に還付していたことが、関係者の話で分かった。「時効」と判断されたためだが、結果的に、本来ならば納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。
鳩山事務所によると、０２〜０９年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。
これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。
所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、０２年分も０３年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。
前首相は昨年１２月に申告をしており、所得隠しが認定されれば０２年分から納付の必要があったが、国税当局は時効にかからない５年間だけさかのぼって納付を受け、０２、０３年分は課税時効として還付した。
不景気で懐具合が寒い庶民は納得できる？