政治

　鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受けていた事実が発覚し、贈与税約６億１０００万円を納付した問題で、国税当局が、鳩山氏側に０２～０３年分の計約１億３０００万円を還付していたことが分かった。悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為はなかったとの判断から、時効分を返還した。鳩山氏が長年申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになる。

　実母からの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査過程で発覚。顧問弁護士の調査報告書などによると、提供は０２年７月～０９年５月の間で、月額１５００万円、総額で１２億４５００万円に上り、０２～０３年には計２億７０００万円が提供された。

　鳩山氏は発覚後、資金提供を「知らなかった」と説明。０２～０８年分は昨年１２月にまとめて申告し、０９年分は規定通り今年３月に申告していた。これを受け、国税当局が税務調査を続けていた。

　相続税法で定めた贈与税の課税時効は、０３年までは５年、０４年以降は法改正で６年だが、悪質な仮装・隠蔽などの不正行為があった場合は７年に延びる。しかし、贈与を知りながら隠したなどの不正行為が認定されなかったことで、０２年分は０８年３月、０３年分は昨年３月に時効を迎えていたと判断された。

　鳩山氏はこの問題を巡って、２月に国会で行われた党首討論で「（国民に）納税がばかばかしいとの思いがあるのは誠に申し訳ない」と陳謝していた。

　鳩山氏の事務所は毎日新聞の取材に「贈与税の納税手続きについては個人情報に係る事項で、答えを差し控える」と話している。