連合沖縄、民主を批判　選挙支援見直しも

浦添看護学校　民間移譲賛成

2010年12月24日 09時21分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(15時間3分前に更新)

　連合沖縄の仲村信正会長は２２日、同日の県議会１２月定例会で、民主党県連の新垣安弘幹事長、上里直司政調会長が県立浦添看護学校の民間移譲に伴う条例案に賛成したことについて「連合沖縄の公式、非公式の要請に背く結果になったことは極めて遺憾であり、憤りすら感じる。新自由主義路線がもたらした格差社会のゆがみを正すことなく、自民党の政策に寄り添った判断だと受け止めざるを得ない」と批判し、選挙支援の見直しに言及した。

　連合は民主党の最大支援労組で、今後の両者の関係に大きな影響を与えそうだ。仲村氏は「民主党議員の支持基盤はどこなのか、勤労大衆に依拠した政策実現に向けて政治活動を推し進めていくのか疑問を感じる」と批判。「民間に任せればいいという発想は行革とはいえない。前回の県議選では推薦したが、今後の支持、協力関係を見直さざるを得ない」と述べた。

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