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日印ＥＰＡ締結で合意、９４％の関税撤廃へ
< 2010年10月26日 0:39 >
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菅首相は２５日、日本を訪れているインド・シン首相と会談し、貿易などの自由化を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶことに正式に合意した。
ＥＰＡの正式な合意は民主党政権の発足以来初めてで、国会での承認を経て発効された場合、１０年以内に日本・インド間の貿易額の約９４％の物品の関税が撤廃されることになる。人口１２億人を抱え、高い経済成長率を維持するインドと合意したことで、日本の輸出や投資の増加への期待が高まっている。
日本は、これまでに１１の国・地域とＥＰＡを締結しているが、円高などで輸出に苦しむ経済界からは、さらなる推進を望む声も出ている。
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