神奈川

　夜間の当直中に受理した事件が１０件以上の場合、厚木署が約５０人の当直全員に勤務終了後の翌朝以降も巡回などの超過勤務を課していたことが同署への取材で分かった。同署幹部は「事件が起きた地域の警戒を強化するため」と説明。一方、署員の一部からは不満の声も漏れているという。

　同署によると、今年３月に赴任した清水岩雄署長が４月ごろから、認知件数が一定以上となった場合の超過勤務を決定。当直時間帯の午後５時１５分～翌午前８時半、窃盗などの事件受理件数が１０件を超えると、当直終了後も発生場所付近の監視カメラのチェックやパトロールのため全員が超過勤務にあたった。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に伴う警戒強化で同署が多忙になった１０月ごろまで続けられ、１５回ほど実施されたという。

　清水署長は「犯罪抑止のためには目標の設定が必要。成果も上がった」と話す。今年度の同署管内の認知件数は、昨年５～１１月は３００件台後半～４００件だったが、今年は２００件台になった。一方、県警内では、署員が超過勤務を嫌って被害届の受理に消極的になる可能性も指摘されている。

　ある県警幹部は「自動的な超過勤務が長期にわたれば士気が下がり実務に影響が出ることもある」と指摘。県警警務課は「調査も検討したい」としている。【松倉佑輔】