日航台湾支店 “年齢差別”で罰金

12月24日 4時20分

経営再建中の日本航空の台湾支店に雇用契約を打ち切られた客室乗務員が不当な解雇だと訴えていたことについて、台北市の労働局は「契約を打ち切られたのは年齢が高い乗務員ばかりで、違法な年齢差別があったと認められる」として、日本航空側におよそ１７０万円の罰金の支払いを命じました。

日本航空の台湾支店は、ことし６月、本社の経営再建の一環として、１４０人余りいる現地の客室乗務員から希望退職を募りましたが、目標の人数に達しなかったことから、１８人の雇用契約を一方的に打ち切りました。このため、１８人が「不当な解雇だ」と台北市の労働局に訴えていたもので、労働局は、２３日、「契約を打ち切られたのは勤続年数が長く年齢が高い客室乗務員ばかりで、就業者を保護する法律に反し、年齢差別があったと認められる」として、日本航空台湾支店に対して、６０万台湾元（日本円でおよそ１７０万円）の罰金の支払いを命じました。これについて、日本航空台湾支店では「処分の内容を詳しく検討し、法律を尊重して対応を決めたい」と話しています。この問題を巡っては、客室乗務員や支援する労働団体が日本航空に対する抗議活動を繰り返していました。