以下共同通信より引用
開示された外交文書の要旨は次の通り。
◆１９６８年６月７日付、外務省極秘文書
外務省北米課員が在京米大使館書記官と非公式協議。日本側が「国政参加問題を日米協議で取り上げたい」と述べると、米側は「時期尚早」とした上で「国政参加の実現を１１月の主席公選で西銘順治候補に有利に作用するよう、選挙戦の一つの武器に使いたい。そのため（１）日米両政府は表向き実現の困難さを指摘しつつ、極秘裏に実現で合意（２）西銘氏に国政参加の『西銘案』を発表させ、日米に提出させる（３）１０月の日米協議委員会で国政参加に合意し、実現は西銘氏の力によるとの印象を与えるよう取り運ぶ必要がある」と述べた。
◆７月１３日付、東郷文彦アメリカ局長作成極秘文書
１２日夜、三木武夫外相と打ち合わせた結果は次の通り。
（１）米側の考えに異存なし（２）西銘氏が具体的な形で日米に提案するのは適当でなく、一般的に沖縄住民の希望実現のため働き掛ける方がいい
◆７月２５日付、東郷局長作成極秘文書
２５日、三木外相とジョンソン駐日米大使の打ち合わせは次の通り。
外相「西銘氏のメリットにするためにも、一般的な形で日米両政府に強く要望させたい」
大使「同様に考える。選挙に効果的な時期に（日米合意を）発表したい」
◆７月１７日付、外務省内の極秘文書
西銘氏が次の通り内話。
アンガー高等弁務官に、国政参加の実現について本土自民党幹部と懇話すべしと示唆された。
弁務官は今後のスケジュールに触れ（１）９月中旬ごろ「西銘案」を発表（２）米側は「実現はなかなか難しい」と発表（３）１０月、日米両政府が「西銘案」の線で国政参加の実現に合意―と示唆。
◆６月１８日、下田武三駐米大使発特秘公電
スナイダー米国務省日本部長らより聴取したところ、次の通り。
主席公選は西銘第一で臨んでいるが、本土自民党の援助が手遅れになることが最も心配だ。党に対し、沖縄への選挙資金送金方法につき直接申し入れを行った。屋良朝苗氏に勝たれては困るが、万一そうなったら何とか共存していくほかない。
１９７２年の沖縄返還に絡み、日本政府が米軍施設改善移転費の名目で６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）を負担したとされる財政密約で、当時の外務省北米１課の担当者が２３日までの共同通信のインタビューで、密約が存在していたと証言した。この担当者は密約が大蔵省（現財務省）主導で結ばれたことを明らかにした上で、「財務省に資料が残っているはずだ」と言明した。２２日に開示された外交文書から、米公文書で既に判明していた密約の存在が裏付けられたが、当時の関係者が具体的証言を行うのは初めて。仙谷由人官房長官は同日「公開される資料について原則としていちいちコメントしないと決めている」と述べたが、今回の証言を受け、政府に真相究明を求める声が強まるのは必至だ。当時の担当者は、密約の存在を記した７１年１０月２２日付の極秘メモ「協定第７条に関する米側答弁振り」の執筆者。匿名を条件にインタビューに応じた。この担当者は極秘メモは「私の字であり、私が書いたものに間違いない」と言明。「交渉に外務省はタッチしていない。後から（６５００万ドルという）数字だけを知らされて、大蔵省との関係が大変険悪になった。勝手に合意して、何が根拠になっている数字か、大蔵省から説明されなかった」と証言した 外務省幹部に宛てた同メモによると、在日米大使館員がこの担当者に「（米議会に対し、密約に基づき日本側が追加負担する）６５（００万ドル）の数字を説明せざるを得ない」との考えを伝達。担当者は国会対策上、数字を口外しないよう要請している。
担当者は、この大使館員について「国務省生粋の法律家で、もっぱら沖縄のことをやっていた」とも説明した。日本政府は７１年６月の沖縄返還協定で３億２千万ドルの負担で米政府と合意。米公文書によると、日本側は３億２千万ドルに加えて、施設改善費６５００万ドルを物品や役務でひそかに支払うことで米側と合意していた。
（引用ここまで）
そりゃ、資料は財務省にあるよ。ほんとは1兆円以上出してるじゃん。沖縄返還で・・・紙幣刷って・・・岸と佐藤コンビで・・・みんななんで報じないんだろうね。台湾通じてロンダリングしてアメリカに払ったじゃん。アメリカは日本円の実力を評価できなくて、ブツにかえて持っていったじゃない・・・それが出てきたら偽札と言えず、「偽造じゃなくて模造」と言ったじゃない。前・警視庁捜査二課長の渡辺はとぼけたけど、被害届上がってるじゃん。
それ、どうして日本政府として確認しないの？大量の日本の紙幣、それも旧札。本物だろうが偽物だろうが、まさかコピー用紙に印刷している訳じゃなし、あること自体が問題だろうが。
確認したらアメリカが怒ると思ってるかい？怒らないよ別に。大丈夫。