報酬１億円超の役員　名前公表に経済界が反発

　平成２２年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づける金融庁の方針に、経済界が反発を強めている。あくまで情報開示の強化が目的とはいえ、「プライバシー保護の点から問題が出かねない」（大手企業）ためだ。

　上場企業の役員報酬の開示については、企業が任意で有価証券報告書に報酬総額を示してきた。しかし、今後は総額１億円以上の報酬を受け取る役員（取締役、執行役、監査役）の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自社株購入権）、賞与、退職金といった報酬額の算出根拠も示すことになる。

　金融庁がこうした方針を決めたのは、米国で最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）ら高額報酬の上位５人の取得者が公表対象になっているほか、英米独など主要国でも役員報酬の個別開示を義務づけているからだ。公表基準額を設けることで経営の透明性を向上させ、「未然に不祥事の芽を摘む効果」（金融庁）などが期待されている。

　これに対し、日本経団連の関係者は「国内企業の役員報酬は欧米ほど巨額ではない」と反論する。役員報酬の総額を示すことにより「企業業績への影響度は十分示せる」と、個別開示に消極的だ。野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員も「機関投資家は個別開示がそれほど重要と思っていない」と解説する。

　個人名の公表で懸念されるのが「興味本位の『報酬ランキング』などが作られること」（大手企業役員）だ。

　かつて「長者番付」として使われた政府の高額納税者公示制度には、個人名が公表された納税者やその家族が犯罪に巻き込まれる弊害があり、個人情報保護法施行をきっかけに平成１８年に廃止されている。

　企業の情報開示に詳しい弁護士は「高額報酬の個別開示は長者番付と同じ。プライバシー保護に問題がある。今後、報酬をなんとか１億円以下に抑えようとする流れが加速するのではないか」と話している。

　金融庁は３月１５日まで一般からの意見を募集。３月末に、内閣府令の改正案を公表する見通しだ。