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株式会社リミックスポイント 有価証券届出書（新規公開時）
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EDINET提出書類 2006/10/26 提出
株式会社リミックスポイント(941939)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成18年10月26日
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 REMIXPOINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 登
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番12号
【電話番号】 ０３−５７７２−５０３６
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三 田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番12号
【電話番号】 ０３−５７７２−５０３６
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三 田 徹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 入札による募集 ―円
入札によらない募集 ―円
ブックビルディング方式による募集 459,000,000円
入札による売出し ―円
入札によらない売出し ―円
ブックビルディング方式による売出し ―円
(オーバーアロットメントによる売出し)
入札による売出し ―円
入札によらない売出し ―円
ブックビルディング方式による売出し 81,000,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数(株)
普通株式 1,500株 (注)２.
（注）１．平成18年10月26日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成18年11月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．本募集においては、新規発行株式1,500株の募集を予定しておりますが、その需要状況を勘案し、225株を上限として、
日興シティグループ証券株式会社が当社株主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より借り入れる当社普通株式の売出
し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
これに関連して、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上
限株式数」という。）を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」とい
う。）を、平成18年12月28日を行使期限として当社株主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より付与される予定であ
ります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より借り入れる株式の返還
を目的として、上場予定日（平成18年12月１日）から平成18年12月28日までの間（以下「シンジケートカバー取引期
間」という。）、上限株式数の範囲内で、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取
引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
４．本募集の主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本募集に関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第３ 募集又は売出しに関す
る特別記載事項 １ ロックアップについて」の項をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
平成18年11月22日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行い
ます。引受価額は平成18年11月13日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたし
ます。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以
下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格
又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をい
う。）により決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,500 459,000,000 229,500,000
計(総発行株式) 1,500 459,000,000 229,500,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、発行価額の総額（見込額）の２分の１相当額を資
本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（360,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は540,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 平成18年11月24日(金) 未定
1 平成18年11月30日(木)
(注)１. (注)１. (注)２. (注)２. 至 平成18年11月28日(火) (注)３.
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成18年11月13日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成18年11月22日に発行価格及
び引受価額を決定いたします。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推
定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を
中心に需要の申告を促す予定であります。
２．平成18年11月13日開催予定の取締役会において、会社法上の払込金額（発行価額）、増加する資本金（資本組入額）及
び資本準備金に関する事項を決定する予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額及
び平成18年11月22日に決定する発行価格と引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受
人の手取金となります。
３．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４．株券受渡期日は、平成18年12月1日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社
証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますの
で、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知され
た方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６．募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
７．申込みに先立ち、平成18年11月15日から平成18年11月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の
申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若
しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資につ
いての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
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需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則
として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
８．引受価額が会社法上の払込金額である発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の証券会社及びその委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいた
します。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町中央支店 東京都千代田区麹町４丁目１番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
日興シティグループ証券 １ 買取引受けによりま
東京都港区赤坂五丁目２番20号
株式会社 す。
２ 引受人は新株式払込金
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
として、平成18年11月
30日までに払込取扱場
新光証券株式会社 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
所へ引受価額と同額を
みずほインベスターズ証
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号 未定 払込むことといたしま
券株式会社
す。
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 ３ 引受手数料は支払われ
ません。ただし、発行
マネックス証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 価格と引受価額との差
額の総額は引受人の手
ＳＢ Ｉ イー・ト レー ド 証
東京都港区六本木一丁目６番１号
取金となります。
券株式会社
計 ― 1,500 ―
（注）１．引受株式数及び引受けの条件は、平成18年11月13日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成18年11月22日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数の内15株程度を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に委託販売する方
針であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
540,000,000 30,000,000 510,000,000
（注）１．払込金額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格（360,000円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額510,000千円については、436,000千円を設備資金、50,000千円を社債償還金、残額を保守業務を行なう
子会社設置に伴う投融資に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く事業環境の変化により、当該調達資金
の使途が変更される可能性があります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下
さい。
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第２ 【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入
− − − −
札による売出し
入札方式のうち入
− 札によらない売出 − − −
し
ブックビルディン 225 東京都港区赤坂五丁目２番20号
普通株式 81,000,000
グ方式 (注)３． 日興シティグループ証券株式会社
計(総売出株式) − 225 81,000,000 −
（注）１．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（360,000円）で算出した見込額であります。
３．上記のオーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び
「３ 募集の条件」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案し、日興シティグループ証券株式会社が行う売出しであ
ります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況に
より減少もしくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、
日興シティグループ証券株式会社が当社株主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より借り入れる株式であります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」（注）３．をご参照下さい。
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２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
（円） 位（株） （円） 氏名又は名称 内容
日興シティグ
ループ証券株
自 平成18年
式会社及びそ
未定 11月24日(金) 未定
1 の委託販売先 − −
(注)１． 至 平成18年 (注)１．
証券会社の全
11月28日(火)
国の本支店及
び営業所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、ブックビルディング方式による募集の発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一と
いたします。
２．日興シティグループ証券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」
の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
５．株券受渡期日は、平成18年12月１日（金）の予定であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一
括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨
を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
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第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ ロックアップについて
本募集及び売出しに関し、株主である吉川登、髙田真吾、ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組
合、投資事業組合オリックス９号、池田洋司、ＴＮＰオンザロード１号投資事業有限責任組合、ジャイク・大学発最先端産業育
成壱号投資事業有限責任組合、オプテックス株式会社、株式会社シーフォーテクノロジー、野村アール・アンド・エー第二号投
資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社は、主幹事会社である日興シティグループ証券株式会社に対して、本募集にかか
る元引受契約締結日から180日間、当社株式を売却しない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、本募集にかかる元引受契約締結日から180日間は、当社普通株式及び当社普通株式を取得
する権利あるいは義務を有する有価証券の発行または売却（株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。）を行わ
ないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、またはそ
の制限期間を短縮する権限を有しております。
２ オーバーアロットメントによる売出しについて
「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集においては、新規発行株
式1,500株の募集を予定しておりますが、その需要状況を勘案し、225株を上限として日興シティグループ証券株式会社が当社株
主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う
場合があります。
これに関連して、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（上限株式数）を
上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（グリーンシューオプション）を、平成18年12月28日を行使期限として当社株
主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より付与される予定であります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主である吉川登、髙田真吾及び池田洋司より借り入れる株式の返還を目的
として、上場予定日（平成18年12月１日（金））から平成18年12月28日までの間（シンジケートカバー取引期間）、上限株式数
の範囲内で、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付（シンジケートカバー取引）を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全
く行わないかもしくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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第４ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙および裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2) 表紙に当社のビジネスコンセプト We propose innovative solutions with remixing various technologies
and abilities. を記載いたします。
(3) 表紙の次に、以下に掲げる「１．事業の概況」から「２．業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを
記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
売上高 （千円） 2,970 313,623 581,578
経常利益 （千円） 182 33,165 105,959
当期純利益 （千円） 99 19,084 58,345
持分法を適用した場合の
（千円） ― ― ―
投資利益
資本金 （千円） 10,000 91,250 211,250
発行済株式総数 （株） 200 3,650 4,900
純資産額 （千円） 10,099 121,683 402,029
総資産額 （千円） 11,632 282,925 644,579
１株当たり純資産額 （円） 50,495.25 33,338.04 84,106.51
１株当たり配当額
― ― 1,830
（うち１株当たり中間配 （円）
（―） （―） （―）
当額）
１株当たり当期純利益 （円） 495.25 6,604.05 11,279.54
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 （％） 86.8 43.0 62.4
自己資本利益率 （％） 1.0 29.0 22.3
株価収益率 （倍） ― ― ―
配当性向 （％） ― ― 13.8
営業活動によるキャッシ
（千円） ― 33,795 132,100
ュ・フロー
投資活動によるキャッシ
（千円） ― △39,421 △71,615
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ
（千円） ― 92,500 272,000
ュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） ― 95,388 427,872
末残高
従業員数 （人） ― ７ 21
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．当社は平成16年３月12日設立のため、第１期は平成16年３月12日から平成16年３月31日までの20日間であります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、第２期及び第３期は新株予約
権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので
記載しておりません。
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５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
６．第１期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載して
おりません。
７．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第２期（平成17年３月期）及び第３期（平成18年３月期）の財務諸表
については監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期（平成16年３月期）の財務諸表については同規定に基
づく監査を受けておりません。
８．当社は平成16年８月31日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引
受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年４月28日付東証
上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると以下のとおりとなります。なお、第１期（平成16年３月期）の数値は監査法人トーマツの監査を受けており
ません。
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
１株当たり純資産額（円） 10,099.05 33,338.04 84,106.51
１株当たり配当額 ― ― 1,830
（うち１株当たり中間配当額）（円) （―） （―） （―）
１株当たり当期純利益（円） 99.05 6,604.05 11,279.54
潜在株式調整後
― ― ―
１株当たり当期純利益（円）
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２【沿革】
年月 事項
株式会社セラーテムテクノロジー（証券コード：4330、本社：東京都港区、代表取締役社
平成16年３月
長：今井一孝）の事業再編により当社設立メンバーが独立し、デジタル画像に関するアプ
リケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金
1,000万円にて当社を設立。
平成16年５月 本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転。
平成16年12月 コンテンツ管理フレームワーク「GalapagosDB」の発売を開始。
平成17年６月 画像補正アプリケーション「ImageReporter」の発売を開始。
平成17年９月 株式会社コーデックスイメージズより、「F1SCENE写真集」や「Le Corbusier Plans DVD」等の
出版やサービスに関する営業を譲受。
平成17年12月 「Le Corbusier Plans DVD」第２集を刊行、発売を開始。
平成18年６月 「GalapagosDB」の新バージョンとして「RIAS (Remixpoint Interactive Archive Service)」
の発売を開始。
平成18年７月 日本SGI株式会社と共同で、コンテンツ管理ソリューションの開発用ソフトウェアである
「JNICOL(Japan New Information Contents Library)」の発売を開始。
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３【事業の内容】
当社は、官公庁をはじめ、警備会社、印刷会社、デザイン会社、バイオ研究機関等に対して、デジタル画像の認識や解析、補
正、保存、保護、管理、配信等に関連する作業をサポートする様々なアプリケーション・ソフトウェア（※１、以下アプリケー
ション）を開発、提供しております。
当社では、従来、高度なスキルが必要とされてきたデジタル画像の認識や解析、補正、保存、保護、管理、配信等に関連する
作業を、誰でも簡単に行えるようにすることに主眼を置き、目的に応じた「機能性」とその機能を使いこなすための操作の煩わ
しさを極力意識させない「ユーザビリティ（※２）」との両立を実現すべく、技術開発やノウハウの蓄積に注力して参りまし
た。
当社は、設立以来、防犯セキュリティ分野における警察機構への納入実績のほか、バイオインフォマティクス分野（※３）、
広告・広報・マーケティング分野、エンタテイメント分野等、様々な分野に事業領域を拡大しております。
当社は以下の３つのセグメントで事業を展開しており、「(1)R＆D（※４）で創って、(2)ライセンスで伸ばして、(3)サービス
で拡げる」という事業戦略を掲げて事業を推進しております。
(1) ソリューション・サポート事業
顧客企業や機関と深く連携した研究開発的な側面を持つ、画像や映像に関するアプリケーション（※１）のR＆D（※
４）型受託開発を行う事業。
(2) プロダクト・ライセンス事業
ソリューション・サポート事業で開拓された市場のニーズを元に、特定の顧客層向けのアプリケーション（※１）やSDK
（※５）などのプロダクトを開発し、ライセンス販売を行う事業。
(3) サービス事業
上記の二事業で培われた技術力及びマーケティング力を活かし、画像や映像に関するサービスを展開する事業。
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(1) ソリューション・サポート事業
当事業は、顧客企業や機関と深く連携した研究開発的な側面を持つ、画像や映像に関するアプリケーションのR＆D（※４）
型受託開発を行う事業です。
当事業は、当社が顧客より業務を受託する場合と、開発パートナーが顧客より業務を受託し当社と共同で開発を行う場合が
あります。またそれぞれの場合において、当社の技術力だけで対応できない場合や、より優れた技術を採用すべきと判断され
る場合等には、技術パートナーと共同であるいは一部技術の供与を受けて開発を行う場合もあります。
当事業の事業系統図及び当事業における当社の差別化要因は以下のとおりです。
＜当事業の事業系統図＞
＜当事業における当社の差別化要因＞
① 画像関連技術に特化したシステムコンサルティング力
当社のシステムコンサルタントは、画像に関連するアプリケーションの開発に特化して業務を行っております。
② 画像関連技術の研究開発力
複数の大学の研究室と共同研究を実施しており、様々な画像関連の技術開発を行っております。
③ ワークフロー分析能力
画像に関連する作業が発生する作業現場において、業務の効率化や、品質やスピードの向上を実現するために、徹
底したワークフロー分析（※６）を行い、各業種・業態に応じたシステムの設計を行っています。
④ ユーザビリティ・デザイン
業務の効率化や、品質やスピードの向上を実現するためには、「機能性」だけではなく、その機能を使いこなすた
めの「ユーザビリティ（※２）」が重要であるとの理念の下、専門チームを配置し、高度なユーザビリティ・デザイ
ンを提供しています。
⑤ アプリケーション開発力
上記のような特徴をアプリケーションに実装するため、「Web2.0（※７）」に総称されるような、RSS（※８）や
AJAX（※９）等の最新技術を採用しています。
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(2) プロダクト・ライセンス事業
当事業は、ソリューション・サポート事業で開拓された市場ニーズをもとに、特定の顧客層向けのアプリケーション（※
１）やSDK（※５）等のプロダクトを開発し、ライセンス販売を行う事業です。
ソリューション・サポート事業において顧客企業や機関向けの映像や画像に関するアプリケーション（※１）の受託開発を
行うことにより、その顧客の属する業種や業態における具体的なニーズを掘り起こし、それらの業種や業態向けに汎用化させ
たアプリケーション（※１）やSDK（※５）を、自社プロダクトとして、あるいはOEM（※10）にてライセンス販売していま
す。
ソリューション・サポート事業における受託開発実例をベースとすることにより、マーケティングや開発におけるコストと
リスクを極力抑えた形でプロダクト開発を行っています。
当事業は、当社が顧客にプロダクト販売及びシステムインテグレーション（※11）を行う場合、販売パートナーが顧客にプ
ロダクト販売及びシステムインテグレーション（※11）を行う場合、あるいはOEM（※10）供給先が顧客に自社ブランドとして
プロダクトを販売する場合等があります。
当事業の事業系統図及び現在販売中の主なプロダクトは以下のとおりです。
＜当事業の事業系統図＞
＜現在販売中の主なプロダクト＞
①「ImageReporter」
主に官公庁、警備会社、公共施設、交通機関等において、防犯ビデオ等の映像をパソコンに取り込み、一部の画像補
正等を行ったうえで、報告書や回覧資料等を簡単に作成することができるアプリケーション（※１）。
②「RIAS（Remixpoint Interactive Archive Service／旧名 GalapagosDB）」
主に広告や広報・マーケティングに関連する部門、印刷会社やデザイン会社、様々な研究に携わる機関等において、
大量に発生する画像を中心としたデジタルアセット（コンテンツ）を、効率的かつ簡便に共有や閲覧、配信の管理を行
うことができるデジタルアセットマネジメント（コンテンツ管理）のフレームワーク（※12）。
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(3) サービス事業
当事業は、ソリューション・サポート事業とプロダクト・ライセンス事業で培われた技術力やマーケティング力を活かし、
画像や映像に関するサービスを展開する事業です。
高価値なコンテンツやユニークな事業企画などを保有しているものの、画像や映像に関連する知見やノウハウがないため
に、商品開発ができない、あるいは事業化が進まないといった課題を抱える企業や機関に対して、当社から技術力やコンサル
ティング力を提供する形態によって、共同で商品開発や事業開発等を行っています。
当事業は、共同事業パートナーと共同で事業展開をしておりますが、当社が主体となってサービスや製品を提供する場合
と、共同事業パートナーが主体となってサービスや製品を提供する場合があり、それぞれによって収入形態が異なります。
当事業における事業系統図及び現在展開中の主な共同事業は以下のとおりです。
＜当事業の事業系統図＞
＜現在展開中の主な共同事業＞
複数のコンテンツ・ホルダーと連携し、世界中の建築・アート・デザイン・フォトグラフィー等様々なコンテンツをデジ
タルアーカイブ化（※13）、さらに最適なパッケージ化を行い販売しております。現在、DVD「Le Corbusier Plans」、書
籍「F1SCENE」等を発売しています。
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＜用語解説＞
※１ アプリケーション・ソフトウェア
特定の仕事を処理するために作られた、コンピューターのプログラム。
※２ ユーザビリティ
使いやすさの尺度を表す言葉であり、特にアプリケーション・ソフトウェアやハードウエアにおける使い勝手を指す。
※３ バイオインフォマティクス分野
生命現象を情報の流れとして捉え、情報解析の手法を用いることによって生命現象を解析するという立場の生物学分
野。
※４ R＆D
Research＆Developmentの略、研究開発。
※５ SDK
Software Development Kitの略、ソフトウェアの開発の際に有用な開発環境を作るための、プログラミング言語やアプ
リケーションプログラムインターフェース等が収められた開発ツールキット。
※６ ワークフロー分析
企業における業務の流れを図式化し作業効率等を分析すること。
※７ Web2.0
従来のWebにおけるサービスやユーザー体験を超えて次第に台頭しつつある新しいウェブのあり方に関する総称。
※８ RSS
RDF Site Summary、Rich Site Summary、あるいはReally Simple Syndicationの略として用いられ、Webサイトの見出し
や要約、更新情報等の情報を構造化して記述するための文書形式の総称。
※９ AJAX
Asynchronous JavaScript + XMLの略、JavaScriptの組み込みクラスである「XMLHttpRequest」を利用した非同期通信を
利用して、Webページの再読み込みを伴わずにWebサーバーとXML形式のデータのやり取りを行って処理を進めてゆくユー
ザーインターフェース構築技術。
※10 OEM
Original Equipment Manufacturingの略、他社ブランドの完成品や半成品を製造すること。
※11 システムインテグレーション
コンピューターやネットワークのいろいろな種類のハードやソフト、テクノロジを選択・組み合わせることで、利用目
的に合ったコンピュータ・システムを構築すること。
※12 フレームワーク
アプリケーションを開発する際に頻繁に必要とされる汎用的な機能をまとめて提供し、アプリケーションの土台として
機能するソフトウェアのこと。アプリケーションの雛型。開発にフレームワークを利用すると、独自に必要とされる部分
だけを開発すれば済むため開発効率の向上が見込める。
※13 デジタルアーカイブ化
従来の紙やフィルムなどアナログの莫大な情報をデジタル化し、いつでも使える状態でためておくこと。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
29 31.9 １１ヶ月 4,476,297
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおり
ます。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において14名増加しておりますのは、主として業務拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格の上昇等、不安定な要素が残るものの、企業収益の改善により、設備投資の
拡大や個人消費の増加等も見られ、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、ソリューション・サポート事業におきましては、日本SGI株式会社とのデジタルアーカイ
ブ関連案件の共同開発に注力、またプロダクト・ライセンス事業におきましては、主力商品である防犯セキュリティ業界向
けプロダクトの販売に努めて参りました。一方、当事業年度より上記の二事業で培われた技術力、マーケティング力を活か
し、画像や映像に関するサービスを展開するサービス事業を開始いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高581,578千円（前期比85.4％増）、営業利益111,283千円、経常利益105,959千円、
当期純利益58,345千円（前期比205.7％増）となりました。
（ソリューション・サポート事業）
当事業は、顧客企業や機関と深く連携した研究開発的な側面を持つ、画像や映像に関するアプリケーションのR＆D型受託
開発事業です。
当事業では、財団法人かずさDNA研究所におけるシステムの拡張開発や、日本SGI株式会社と共同での「黒澤明アーカイ
ブ」等の開発に携わりました。しかしながらプロダクト・ライセンス事業の急速な拡大を受け、人員の多くをプロダクト・
ライセンス事業に集中させたため、受託案件数を絞り込まざるを得ない状況となりました。
その結果、当事業年度におけるソリューション・サポート事業の売上高は24,768千円（前年同期比85.7％減）となりまし
た。
（プロダクト・ライセンス事業）
当事業は、ソリューション・サポート事業の中で開拓された市場ニーズをもとに、特定の顧客層向けのアプリケーション
やSDK（Software Development Kit）等のプロダクトを開発し、ライセンス販売を行う事業です。
当事業では、防犯セキュリティ業界向けプロダクトの警視庁及びその他の警察機構への納入が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業年度におけるプロダクト・ライセンス事業の売上高は518,310千円（前年同期比268.6％増）となりまし
た。
（サービス事業）
当事業は、上記の二事業で培われた技術力、マーケティング力を活かし、画像や映像に関するサービスを展開する事業で
あり、当事業年度に株式会社コーデックスイメージズより、DVD及び書籍の出版やサービスに関する営業を譲り受けることに
より開始いたしました。
当事業年度におけるサービス事業の売上高は38,499千円となりました。
（注）サービス事業は、当事業年度途中に開始された事業のため、前年同期比は記載しておりません。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ332,484千円増加し、427,872
千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は132,100千円（前年同期は33,795千円）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少（△19,404千円）があったものの、税引前当期純利益（105,959千円）及
び売上債権の減少（39,152千円）による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は71,615千円（前年同期は39,421千円）となりました。
これは主に、営業譲受に伴う支出による資金の減少（△50,000千円）及び販売用ソフトウェア等の取得（△29,374千円）
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は272,000千円（前年同期は92,500千円）となりました。
これは主に、第三者割当増資（240,000千円）によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業の種類別セグメントの名称 （自 平成17年４月１日 前年同期比（％）
至 平成18年３月31日）
ソリューション・サポート事業 （千円） 24,768 14.32
プロダクト・ライセンス事業 （千円） 518,310 368.61
サービス事業 （千円） 72,339 ―
合計 （千円） 615,417 196.23
（注）１．サービス事業は、当事業年度中に新たに設置されたセグメントであり、前年同期比は記載しておりません。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソリューション・サポート事業 48,168 27.84 23,400 ―
合計 48,168 27.84 23,400 ―
（注）１．プロダクト・ライセンス事業は、期末受注残高及び当該前年同期比は発生しておりません。
２．サービス事業は、当事業年度中に新たに設置されたセグメントであり、前年同期比は記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業の種類別セグメントの名称 （自 平成17年４月１日 前年同期比（％）
至 平成18年３月31日）
ソリューション・サポート事業 （千円） 24,768 14.32
プロダクト・ライセンス事業 （千円） 518,310 368.61
サービス事業 （千円） 38,499 ―
合計 （千円） 581,578 185.44
（注）１．サービス事業は、当事業年度中に新たに設置された事業であり、前年同期比は記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記金額のうち、ソフトウェアのバージョンアップを主とした長期保守サービスの売上が含まれており、その金額は
119,693千円であります。
４．主要な販売先及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 69,518 22.17 265,980 45.73
株式会社オーリッド 107,045 34.13 218,240 37.53
株式会社セラーテムテクノロジー 41,360 13.19 33,689 5.79
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．エヌ・ティ・ティ・リース株式会社は、平成18年７月１日より ＮＴＴファイナンス株式会社へ社名変更されてお
ります。
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３【対処すべき課題】
当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処して参ります。
(1) 優秀なシステム・コンサルタントの確保、育成
ソリューション・サポート事業推進の主役を担う優秀なシステム・コンサルタントが慢性的に不足しています。人事チーム
の強化や人材紹介会社との連携を強化しておりますが、労働市場の環境変化により苦戦を強いられております。経営資源のよ
り戦略的な再配分を含め、システム・コンサルタントの確保、育成に努めて参ります。
(2) 製品開発力の強化
プロダクト・ライセンス事業において、防犯セキュリティ業界向けプロダクトに続く、主力製品の開発が急務であります。
ソリューション・サポート事業において多くの製品化のニーズが開拓されてきており、それらのスピーディーな製品化を推進
するため、優秀なプロダクト・マネージャー及びプログラマーの確保、育成に努めて参ります。
(3) プロモーションの強化
当社はこれまで顧客開拓の多くを、役職員の人脈、顧客や株主からの紹介に頼って参りましたが、今後更なる事業拡大を
目指し、それぞれの事業分野毎に、適切なプロモーションを実施する必要があると認識しております。今後、単独又はパー
トナー企業と共同で、積極的なプロモーションを実施して参ります。
(4) 収益の平準化
当社の主力事業であるプロダクト・ライセンス事業においては、防犯セキュリティ業界向けプロダクトを、直接又は間接
的に警視庁及びその他の警察機構に対して多く納入しており、それらの納入月に突出した売上が計上される傾向がありま
す。今後、収益の平準化を図るべく、当事業において、上述のとおり他製品の開発に注力するとともに、納入先・販売先の
拡大に努めて参ります。
(5) サービス事業の拡大
当社では、サービス事業を中長期的な事業拡大を担う事業分野として位置づけております。サービス事業の拡大において
は、共同でサービスを展開するパートナーの存在が重要であります。資本提携等も含め、あらゆる方向性からパートナーを模
索すべく活動して参ります。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対す
る情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考え
ております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意く
ださい。
なお、当該記載事項は有価証券届出書提出日（平成18年10月26日)現在における当社の認識を基礎とした記載であり、将来の環
境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。
１．事業の内容に関するリスクについて
(1) 市場の動向について
当社は、デジタル画像関連のアプリケーションの開発とその周辺事業に特化して取り組んでおり、この分野における先駆
けとなるべく事業を拡大して参りました。また当社では、同事業分野は急速に成長すると予測しており、今後においても同
事業分野に特化して事業を推進する計画です。
しかしながら、同事業分野の市場は当社が先駆けとなって開拓している市場であり、現時点では未成熟な市場でありま
す。今後何らかの事情により当社の予測通りに市場が成長しない場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社は、デジタル画像関連のアプリケーションの開発とその周辺事業に特化して取り組むことにより経営資源を集中的に
同事業分野に投下していることに加え、デジタル画像関連技術やユーザビリティデザイン等に関する先端技術にも対応すべ
く努力しており、それにより当社の差別化要因がもたらされていると認識しております。
しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、今後当社が先端のIT技術に迅速か
つ十分な対応をすることができなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 警視庁及びその他の警察機構との取引について
当社は、直接又は間接的に警視庁及びその他の警察機構に当社製品を納入しており、平成18年３月期におきましては、当
社が確認できるものだけでも売上高の過半をこれらの取引に依存しております。そのため、警視庁及びその他の警察機構に
おいて予算規模が縮小された場合や他社製品が採用された場合、またはこれらの取引に影響を及ぼす何らかの事象が発生し
た場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はこれらの取引への依存を緩和するため、他業種・他業態に向けた新製品の開発を計画しておりますが、今後
新製品の開発が予定通りに進まない場合や開発した新製品の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 株式会社オーリッドとの取引について
当社は、株式会社オーリッド（本社：大分県大分市、代表取締役 三浦雅弘）に対し当社製品を多く納入しており、平成
18年３月期における売上高に占める割合は37.53％であります。今期においても同社との取引は継続されておりますが、今後
何らかの急激な変化が生じ取引額が大きく減少する場合や取引を継続できなくなる場合には、当社の業績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
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(5) 製品の重大な不具合により販売を継続できなくなる可能性について
当社にとって、プログラムの不具合である「バグ」を無くすことは重要な課題ですが、各ハードウェアの環境やプラット
フォームとの相性もあり、一般的に「バグ」を皆無にすることは非常に困難といわれております。
当社は、このような「バグ」を発生させないよう、製品の開発段階から十分な注意を払うことはもちろん、開発された製
品を出荷前に念入りにテストしております。このテスト項目を全てクリアすることにより、製品の信頼性が高まり、長期的
なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかしながら、入念にテストを実施したとしても、予期し得ない重大なバグが製品に含まれたままの状態で販売する可能
性があります。製品の販売後に重大な「バグ」が発見された場合、とりわけその「バグ」を解決するのに長期間を要する場
合には、その製品の販売を継続することができず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社の事業体制に関するリスクついて
(1) 社歴が浅いことについて
当社は、平成16年３月に設立された社歴が浅い会社であります。これまで順調に業績を伸ばして参りましたが、未だ成長
過程にあり、過年度の財政状態及び経営成績から、今後の当社の成長性を判断するには不十分な面があります。
参考までに以下に当社の過去の業績を記載いたします。
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月
売上高 （千円） 2,970 313,623 581,578
経常利益 （千円） 182 33,165 105,959
当期純利益 （千円） 99 19,084 58,345
純資産額 （千円） 10,099 121,683 402,029
総資産額 （千円） 11,632 282,925 644,579
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期及び第３期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受
けております。
３．当社は平成16年３月12日設立のため、第１期は平成16年３月12日から平成16年３月31日までの20日間でありま
す。
(2) 小規模組織であることについて
当社は、平成18年９月30日現在、取締役６名、監査役２名、従業員29名と会社規模が小さく、内部管理体制も会社規模に
応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に対応して、質・量ともに内部管理体制をより一層充実させる方針であ
りますが、人材の採用活動に遅れが生じた場合には、事業規模に適した内部管理体制が構築できず、当社の業務に支障をき
たす可能性があります。
(3) 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長の吉川登は、当社設立以来、最高経営責任者として、経営方針や戦略の決定をはじめ、事業開発を
中心とする当社業務全般において、重要な役割を果しております。また吉川登は、本書提出日現在、当社株式の33.6％を所
有する筆頭株主でもあります。
当社は、事業拡大に伴い、過度に吉川登に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により当人が業
務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。
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(4) 株式会社セラーテムテクノロジーとの関係について
当社は、代表取締役社長の吉川登をはじめ、他の取締役並びに設立メンバーが、株式会社セラーテムテクノロジー（証券
コード：4330、本社：東京都港区、代表取締役社長：今井一孝）の事業再編を契機に独立したうえで、平成16年３月に設立
されました。
設立同月に同社の顧客のシステム保守に関する業務の受託を得たほか、同年10月には同社保有の画像技術であるPixelLive
の使用許諾を締結、また同年８月には同社が当社の増資の一部引受に応じるなどの関係を有して参りました。
また同社は、本書提出日現在において当社株式の4.6％を保有する株主であり、業務の受諾や技術使用の被許諾等の取引を
有する先であり、並びに当社の取締役６名中４名が同社の出身者である等の関係を有しております。
当社は事業運営上、同社に依存している状況はありませんが、今後同社との関係を巡る状況に何らかの変化が生じた場合
には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に伴い、その業務においてますます専門化・高度化が進むことが想定されることから、優秀な人
材の確保に加え、そのスキルアップを通じて、顧客へ提供する製品及びサービスの質等の継続的な向上を図ることが、重要
な課題であると考えております。この問題に対応すべく、様々な採用活動を通じて、事業に必要な人材の確保に努める一方
で、OJT・社内教育による能力向上を図っております。
また、当社は、年俸制度及びストックオプション制度を導入して役職員の意欲・士気を高めることにより、人材の確保を
図っております。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当
社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理体制について
当社では、当社の顧客や役職員の個人情報を含めた社内情報の管理に十分な注意を払っております。
具体的には、社内システムは、ファイヤーウォールやアンチウィルスシステムによりセキュリティが保たれており、生体
認証による入退室管理も実施しております。また当社と全ての役職員との間において機密保持契約を締結するなど、情報漏
洩の未然防止に努めております。
しかしながら、このような対策を以ってしても、個人情報を含む重要情報の社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因
して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が失墜
し、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスクについて
(1) 当社の知的財産権について
当社では、円滑な事業発展のためには、積極的な知的財産権の蓄積及び活用が重要であると認識しております。現在のと
ころ複数件の特許と商標を保有しており、今後も積極的に当社の権利保護や収益の拡大を目的とした知的財産権の登録申請
を行う方針であります。
しかしながら、今後当社が重要と判断する知的財産権の登録が認められない場合や、当社保有の知的財産権が第三者に侵
害されて解決までに多くの時間と費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者の知的財産権の侵害によるリスクについて
当社では、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認
しており、現時点では第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起されたり、当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通
知を受けた事実は存在しません。
しかしながら、当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把
握していないところで第三者の知的財産権を侵害していた場合や、今後当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権が新
たに成立し損害賠償や使用差止などの請求を受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 法的規制について
当社では、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと把握しております。
しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制が施行された場合、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 業績の期間偏重について
当社は、売上の計上基準について、検収完了基準を採用しております。当社では、上述の通り売上高に対して特定の取引
先との取引の占める割合が高いため、それら取引先への納入後の検収完了時に一括して売上が計上されるなど、検収完了月
に突出した売上が計上される傾向があります。そのため、今後も特定の期間への業績の偏重が発生する場合は、当社の業績
は期間比較が困難になる可能性があります。
(5) 株式会社コーデックスイメージズとの営業譲渡契約及び関連する会社との取引について
当社は、「５［経営上の重要な契約等］」に記載のとおり、平成17年８月31日に「営業譲渡契約」を締結し、株式会社
コーデックスイメージズより出版事業及びモバイル事業等の営業を譲り受けております。
同契約締結日において株式会社コーデックスイメージズの取締役かつ主要株主である新藤次郎氏は、当社の主要株主であ
るAdvance Solution Holding SAと当社の株主であるEchelle 1 Holdings Ltd.に出資することによって当社株式を間接的に
保有しております。また同氏が代表者かつ主要株主であるCodex Images International S.A.R.L.は、当社の出版する書籍の
版権を保有するなど、当社の取引先でもあります。
これらの会社と当社との取引は、財務諸表等規則第８条の10によって開示が求められている取引には該当しませんが、参
考までに以下に実績を記載いたします。
前事業年度（自 平成16年４月１日至 平成17年３月31日）
関係内容
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
住所 は出資金 科目
名称 又は職業 有）割合 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
（％） 兼任等 の関係
㈱コーデ 画像コン 保守業
東京都 保守業務
ックスイ 20,000 テンツの ― ― 務の委 30,050 買掛金 1,522
港区 の委託
メージズ 企画制作 託
（注）１．上記取引条件については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
当事業年度（自 平成17年４月１日至 平成18年３月31日）
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
住所 は出資金 容又は職 科目
名称 有）割合 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
(ユーロ) 業
（％） 兼任等 の関係
Codex
Images 画像コン 制作業
制作業務
Interna- Paris,FRANCE 308,000 テンツの ― ― 務の委 6,463 売掛金 785
の委託
tional 企画制作 託
S.A.R.L.
（注）１．上記取引条件については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
関係内容
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
住所 は出資金 科目
名称 又は職業 有）割合 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
（％） 兼任等 の関係
㈱ 画像コン サーバ サーバ運
東京都
Echelle- 21,000 テンツの ― ― 運用業 用業務請 1,390 売掛金 987
港区
1 企画制作 務請負 負
（注）１．株式会社コーデックスイメージズは、平成17年９月１日付にて、株式会社Echelle-1に社名変更しており
ます。
２．上記取引条件については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
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(6) 資金使途について
当社は、今回計画している公募増資による調達資金については、人員増強に合わせた本社の移転、技術者確保のための本
社以外の開発拠点の整備、保守業務の全面的な整備のための子会社設置、並びに研究開発など事業の発展拡大のため、及び
社債の償還代金に充当する予定であります。
しかしながら、当社を取り巻く事業環境の変化により、当該調達資金の使途が変更される可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並
びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、平成16年７月31日開催の臨時株主総会の決議、平成17年６月30日
開催の定時株主総会の決議及び平成18年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び
外部協力者に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は3,015株であり、これ
らの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数9,545株の31.6％にあたります。
当社は、今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる役職員及び外部協力者の意欲や士気を高めるために
必要と判断した場合には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行され
た新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新株予約権の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) ストックオプション制度の
内容」に記載のとおりであります。
また平成18年５月１日の会社法施行日以降に付与されるストックオプションについては、原則として費用計上する必要が
あるため、その内容、結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社コーデックスイメージズとの営業譲渡契約の締結
平成17年８月31日に「営業譲渡契約」を締結し、株式会社コーデックスイメージズより、出版事業及びモバイル事業等の営
業を譲り受けました。
譲り受けた営業の内容は以下のとおりであります。
株式会社コーデックスイメージズが出版しているDVD「Le Corbusier Plans」及び書籍「F1SCENE」に関する事業、その
他これに付随する業務及び以下の財産。
①無形固定資産
株式会社コーデックスイメージズが譲渡日において保有する、顧客情報、顧客サービス、ノウハウ、その他の無形
財産。
②有形資産
株式会社コーデックスイメージズが譲渡日において保有する、材料・仕掛品・製品・商品など、並びに譲り受けに
関わる事業に実質的に関係する資産。
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６【研究開発活動】
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
(1) 研究開発活動に関する基本方針
当社は、各市場やユーザーの立場に立った、使いやすい製品やサービスを提供することを目的に、新たな技術や製品、サー
ビスを研究開発することを研究開発の基本方針としております。
現在、当社の研究開発体制は、R＆Dチームによる将来の収益の柱となるような新技術の開発と、各事業部門における新製品
及び新サービスの開発に大きく分かれております。
(2) 当事業年度における研究開発活動
当事業年度における当社の研究開発費は15,465千円であり、売上高に占める割合は2.66％となっております。主な研究開発
の内容は以下のとおりとなっております。
１．新技術の開発
当事業年度、当社では、中長期的な成果を目的とし、主に下記のテーマにて新技術の研究開発を実施いたしました。なお
当事業年度における、この分野での研究開発費は、3,352千円発生しております。
＜画像及び映像の認識、処理、補正等のアルゴリズムに関する研究＞
ソリューション・サポート事業での応用活用や、プロダクト・ライセンス事業での製品への実装を目的に、画像及び
映像の認識、処理、補正等のアルゴリズムにつきまして、大分大学工学部と共同研究を行いました。
＜ユーザビリティデザインに関する研究＞
ソリューション・サポート事業での応用活用や、プロダクト・ライセンス事業での新製品及びサービス事業での新
サービスへの実装を目的に、主に以下のようなユーザビリティデザインに関わる技術につきまして調査、研究を行いま
した。
・RIA (Rich Internet Application：FlashやJava等によるWebアプリケーション・フロントエンド開発手法)
・AJAX(Asynchronous JavaScript + XML：JavaScript非同期通信による、よりネイティブ・アプリに近い使い勝手を実
現するWebアプリケーション・フロントエンド開発手法)
＜MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)に関する研究＞
当社では、超小型化が進む各種センサ群と、当社の強みである画像関連技術の連携により、人間の目には見えない動
きを可視化させるということを、長期的な研究開発のテーマに据えており、MEMS（微細加工技術を用いた電気と機械、
システム、材料を複合化したデバイス)センサ技術につきまして、調査研究を行いました。
２．新製品・新サービスの開発
当社では、当社の事業領域と規模を拡大していくためには、新製品の開発が急務であると認識しております。当事業
年度は、主に以下のような製品及びサービス開発を実施いたしました。なお当事業年度における、この分野での研究開
発費は、12,113千円発生しております。
①「ImageReporter」のバージョン２からバージョン３へのバージョンアップ
②「GalapagosDB」のバージョン２から「RIAS」へのバージョンアップ
③「Le Corbusier Plans DVD」第２集の発売
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７【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
（1）財政状態の分析
当社においては、継続的な事業活動と積極的な研究開発活動のため資金を確保することが重要課題であり、また健全な貸借
対照表になるよう取り組んでおります。
当事業年度におきましては、現金及び預金が332,484千円増加、営業権が42,602千円増加、ソフトウェアが19,990千円増加
等により当事業年度末における総資産は644,579千円となり、前事業年度より361,654千円増加しました。また、第三者割当増
資により自己資本比率は62.4％となり、19.4ポイント上昇しております。
（2）経営成績の分析
当事業年度の売上高につきましては、ソリューション・サポート事業が24,768千円（前年同期比85.7％減）と前事業年度を
下回ったのに対し、プロダクト・ライセンス事業の売上高は518,310千円（前年同期比268.6％増）と前事業年度を大きく上回
りました。当事業年度途中より開始したサービス事業の売上高は38,499千円となりました。納入先官公庁において弊社プロダ
クトは周知されるとともに信頼を獲得しました。また、株主である日本SGI株式会社との共同提案等によって大型のプロジェ
クトを受注することが増えたため、当事業年度における仕掛品の計上につながり、ソリューション・サポート事業の売上減少
の一因となっております。
販売費及び一般管理費は295,787千円と前事業年度より156,897千円増加しました。これは主に、研究及び開発人員、システ
ムサポート人員及び管理部門人員の増加、事務所増床費用の発生によるものであります。
これら費用の増加を吸収し、営業利益は111,283千円と前事業年度より76,999千円増加し、営業利益率は19.1％となりまし
た。
営業外収益は受取利息等16千円を計上、営業外費用はたな卸資産評価損等5,340千円を計上しております。経常利益は、営
業利益の大幅な増加をそのまま享受し、105,959千円と前事業年度より72,794千円の増加となりました。
以上の結果、当期純利益は58,345千円となり、前事業年度より39,260千円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローについては、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
平成18年３月期における設備投資総額は34,297千円で、主に開発用のパーソナルコンピュータ及び販売用ソフトウェアの取
得であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
設備の内容 数
(所在地) 工具、器具 (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 統括業務、制作、
521 3,198 38,323 42,043 21
(東京都港区) 開発及び販売業務
（注）１．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
建物 事務所造作、事務所内電気設備、空調設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器
ソフトウエア 販売用ソフトウエア
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
種類 名称 年間リース料（千円）
工具器具備品 オフィス什器備品 1,936
ソフトウエア 会計システム 63
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本 社
本社事務所 21,185
（東京都港区）
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
平成18年９月30日現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総 額 既支払額
（所在地） 増加能力
着 手 完 了
（千円） （千円）
本社移転に伴う設 増資資金及び 平成19年 平成19年
215,000 ― （注）１
備等 自己資金 ３月 ３月
本 社 SOX法対応 増資資金及び 平成19年 平成20年
60,000 ―
(東京都港区) 会計システム導入 自己資金 ９月 ３月
SOX法対応 増資資金及び 平成20年 平成21年
60,000 ―
業務システム導入 自己資金 ９月 ３月
大阪センター 開発拠点新設に係 増資資金及び 平成19年 平成19年
44,000 ― （注）２
(大阪府大阪市) る設備等 自己資金 ３月 ３月
仙台センター 開発拠点新設に係 増資資金及び 平成20年 平成20年
27,000 ― （注）３
(宮城県仙台市) る設備等 自己資金 ３月 ３月
福岡センター 開発拠点新設に係 増資資金及び 平成20年 平成20年
30,000 ― （注）３
(福岡県福岡市) る設備等 自己資金 ３月 ３月
（注）１．床面積660㎡程度に移転の予定であります。
２．床面積330㎡程度の拠点になる予定であります。
３．床面積165㎡程度の拠点になる予定であります。
４．投資予定金額には差入保証金が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
②【発行済株式】
上場証券取引所名又は登録証券業
種類 発行数（株）
協会名
普通株式 6,530 非上場
計 6,530 −
（注）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次
のとおりであります。
①平成16年７月31日臨時株主総会決議
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成18年３月31日） （平成18年９月30日)
新株予約権の数（個） 800 474
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,000 2,370
新株予約権の行使時の払込金額（円） 10,000 同左
自 平成18年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成26年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 5,000
新株予約権発行時において当社ま
たは当社の子会社の取締役及び関
連会社の役員または従業員であっ
た者は、新株予約権行使時におい
ても当社、当社子会社または当社
新株予約権の行使の条件 の関係会社の役員または従業員で 同左
あることを要する。ただし、任期
満了による退任、定年退職その他
取締役会が特別にその後の新株予
約権の行使を認めた場合はこの限
りでない。
新株予約権の譲渡については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
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（注）１．当社は、平成16年７月30日開催の臨時株主総会決議により平成16年８月31日付で１株を５株に分割いたしました。これ
に伴い、平成16年９月１日以降、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」を変更しております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てま
す。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
事由が生じたときは、合理的な範囲で調整します。
３．行使価額の調整
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、払込価額を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行うときは、
次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 １株当たり払込金額
×
又は処分株式数 又は処分価額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝ 調整前払込価額×
処分・新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とする事由が生じたときは合理的
な範囲で調整します。
４．会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件
(1) 当社はいつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとします。
(2) 当社は、その必要が生じたときは、取締役会決議により未行使の新株予約権をいつでも自由に無償にて消却すること
ができるものとします。
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②平成17年６月30日定時株主総会決議
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成18年３月31日） （平成18年９月30日)
新株予約権の数（個） 300 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 300 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 150,000 同左
自 平成19年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成27年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 150,000
同左
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 75,000
①新株予約権は、発行時に割
当を受けた新株予約権者に
おいて、これを行使するこ
とを要する。
②新株予約権発行時において
当社または当社子会社の取
締役および従業員であった
者は、新株予約権行使時に
おいても当社、当社子会社
または当社の関係会社の役
員または従業員であること
を要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職そ
の他正当な理由のある場合
新株予約権の行使の条件 同左
はこの限りでない。
③新株予約権発行時において
社外のコンサルタントであ
った者は、新株予約権行使
時においても当社との間で
コンサルタント契約を締結
し て い る こ と を 要 す る。
また、社外のコンサルタン
トは、新株予約権の行使に
先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の
時期について、当社取締役
会の承認を要するものとす
る。
新株予約権の譲渡については
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する（１株未満の端数は切り捨
て）。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる株式数の調整を行う。
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２．行使価額の調整
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行又は １株当り払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ ×
調整後
処分株式数 又は処分価額
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割また
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３．会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書また
は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を、無償にて消却することがで
きるものとします。
(2) 上記新株予約権の行使の条件の②および③に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合、および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて消却
することができるものとします。
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③平成18年６月28日定時株主総会決議
最近事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成18年３月31日） （平成18年９月30日)
新株予約権の数（個） ― 345
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ― 345
新株予約権の行使時の払込金額（円） ― 300,000
自 平成20年７月１日
新株予約権の行使期間 ―
至 平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 300,000
―
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150,000
①新株予約権は、発行時に割
当を受けた新株予約権者に
おいて、これを行使するこ
とを要する。
②新株予約権発行時において
当社または当社子会社の取
締役および従業員であった
者は、新株予約権行使時に
おいても当社、当社子会社
または当社の関係会社の役
員または従業員であること
を要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職そ
の他正当な理由のある場合
新株予約権の行使の条件 ―
はこの限りでない。
③新株予約権発行時において
社外のコンサルタントであ
った者は、新株予約権行使
時においても当社との間で
コンサルタント契約を締結
していることを要する。ま
た、社外のコンサルタント
は、新株予約権の行使に先
立ち、当該行使に係る新株
予約権の数および行使の時
期について、当社取締役会
の承認を要するものとす
る。
新株予約権の譲渡については
新株予約権の譲渡に関する事項 ― 当社取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する（１株未満の端数は切り捨
て）。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる株式数の調整を行う。
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２．行使価額の調整
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行又は １株当り払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ ×
調整後
処分株式数 又は処分価額
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割また
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３．会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書また
は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を、無償にて消却することがで
きるものとします。
(2) 上記新株予約権の行使の条件の②および③に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合、および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償にて消却
することができるものとします。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数 増 減 数総 数 残 高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株) （株) (千円)
平成16年３月12日
200 200 10,000 10,000 ― ―
（注）１
平成16年６月１日
400 600 20,000 30,000 ― ―
（注）２
平成16年８月31日
2,400 3,000 ― 30,000 ― ―
（注）３
平成16年10月20日
500 3,500 50,000 80,000 ― ―
（注）４
平成17年３月30日
150 3,650 11,250 91,250 11,250 11,250
（注）５
平成17年４月28日
900 4,550 67,500 158,750 67,500 78,750
（注）６
平成18年３月30日
350 4,900 52,500 211,250 52,500 131,250
（注）７
平成18年９月28日
1,630 6,530 8,150 219,400 8,150 139,400
（注）８
（注）１．会社設立時の発行であり、発行価格は50,000円、資本組入額は50,000円であります。
２．有償第三者割当増資であり、発行価格は50,000円、資本組入額は50,000円、割当先は吉川 登、Advance Solution
Holding SA、グローバルテクノロジーパートナーズ１号投資事業組合、株式会社セラーテムテクノロジーであります。
３．株式分割を１：５の割合で実施いたしました。
４．有償第三者割当増資であり、発行価格は100,000円、資本組入額は100,000円、割当先は株式会社オーリッドでありま
す。
５．有償第三者割当増資であり、発行価格は150,000円、資本組入額は75,000円、割当先は日本SGI株式会社であります。
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６．有償第三者割当増資であり、発行価格は150,000円、資本組入額は75,000円、割当先はティ・エイチ・シー・フェニッ
クス・ジャパン投資事業有限責任組合、投資事業組合オリックス９号、ＴＮＰオンザロード１号投資事業有限責任組
合、ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社であります。
７．有償第三者割当増資であり、発行価格は300,000円、資本組入額は150,000円、割当先はオプテックス株式会社、株式会
社シーフォーテクノロジー、野村アール・アンド・エー第２号投資事業有限責任組合、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行で
あります。
８．ストックオプションの行使による増資であります。
(4）【所有者別状況】
平成18年９月30日現在
株式の状況 単元未満
株式
政府及び
区分 外国法人等
その他の の状況
地方公共 金融機関 証券会社 個人その他 計
法人 （株）
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 6 2 ― 11 20 ―
（人）
所有株式数
― 50 ― 993 973 ― 4,514 6,530 ―
（株）
所有株式数
の割合 ― 0.76 ― 15.21 14.90 ― 69.13 100.00 ―
（％）
（注）自己株式120株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(5）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 120
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,410 6,410 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,530 ― ―
総株主の議決権 ― 6,410 ―
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区元赤坂
株式会社リミック 120 − 120 1.84
1-5-12
スポイント
計 − 120 − 120 1.84
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(6）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予
約権を発行する方法により、当社の役員、従業員、外部協力者に対して平成16年７月31日の臨時株主総会、平成17年6月30日
及び平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成16年７月31日 平成17年６月30日 平成18年６月28日
①役員 ４ ①役員 ４
付与対象者の区分及び人数 ①役員 ５
②従業員 ５ ②従業員 23
（名） ②従業員 16
③外部協力者 １ ③外部協力者 ４
「(２)新株予約権等の 「( ２ ) 新 株 予 約 権 「(２)新株予約権
新株予約権の目的となる株式の
状況」に記載しており 等 の 状 況」に 記 載 等の状況」に記載
種類
ます。 しております。 しております。
株式の数（株） 同上 同上 同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上 同上 同上
（円）
新株予約権の行使期間 同上 同上 同上
新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上 同上
項
代用払込みに関する事項 同上 同上 同上
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第210条の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(平成17年６月30日)での決議状況
120 18,000
(取得期間 平成17年６月30∼平成18年６月28日)
― ―
最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式
120 18,000
(平成17年８月５日)
― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額
― ―
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)
― ―
最近期間における取得自己株式
― ―
提出日現在の未行使割合(％)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 120 ― 120 ―
３【配当政策】
当社は、成長段階にあると認識しており設立初年度より平成17年３月期まで利益配当を行っておりませんでした。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、高い成長性を維持するために新たな事業展開と経営体
質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針とし、平成18年３月期より配当を実施いたしました。
平成18年３月期の配当は、上記の基本方針に業績を加味し、１株当たり1,830円の配当を実施いたしました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び技術革新に対するための研究開発
体制の強化に有効に投資してまいります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
平成元年４月 株式会社聖建事務所 入社
平成８年４月 住商ファイングッズ株式会社（現 住商
インテリアインターナショナル株式会
社） 入社
平成13年６月 株式会社デジタルパブリッシングジャ
パン（現 株式会社セラーテムテクノロ
代表取締役
吉川 登 昭和40年５月６日生 2,200
社長 ジー） 入社
平成14年９月 株式会社セグレイト 取締役 就任
平成15年７月 株式会社セラーテムテクノロジー
代表取締役 就任
平成16年３月 株式会社リミックスポイント 設立
代表取締役社長 就任（現任）
平成３年４月 株式会社日本エル・シー・エー 入社
平成８年４月 株式会社ティー・ヴィー・エス 入社
常務取締役 就任
取締役副
髙田 真吾 昭和43年11月20日生 395
社長 平成13年11月 株式会社セラーテムテクノロジー 入社
平成16年３月 株式会社リミックスポイント 設立
取締役副社長 就任（現任）
平成４年４月 日航情報開発株式会社（現 JALインフ
ォテック株式会社） 入社
平成８年１月 株式会社帆風 入社
平成10年11月 トランス・コスモス株式会社 入社
ネットワークイ
取締役 メージシステム 池田 洋司 昭和44年11月26日生 平成14年４月 株式会社セラーテムテクノロジー 入社 258
事業本部長
平成16年３月 株式会社リミックスポイント 設立
取締役 就任（現任）
平成17年４月 当社ネットワークイメージシステム事
業本部長 就任（現任）
昭和63年４月 株式会社聖建事務所 入社
平成８年４月 エーセッション建築事務所 開業
イメージング事
取締役 濵口 達也 昭和36年５月21日生 平成16年４月 当社 入社 25
業本部長
平成17年６月 当社取締役イメージング事業本部長 就
任（現任）
平成５年４月 三光純薬株式会社 入社
平成12年４月 株式会社ティー・ヴィー・エス 入社
平成13年12月 フォーシス株式会社 入社
取締役 経営管理本部長 三田 徹 昭和45年11月９日生 平成15年３月 フリービット株式会社 入社 5
平成16年９月 スリープロ株式会社 入社
平成17年７月 当社 入社 経営管理本部長(現任)
平成18年６月 当社取締役 就任（現任）
平成３年４月 一級建築士事務所空観舎 入所
平成13年７月 株式会社デジタルパブリッシングジャ
パン（現株式会社セラーテムテクノロ
ジー） 入社
コーデックスイ 平成15年９月 株式会社コーデックスイメージズ 設立
取締役 メージズ事業本 勘舎 健太郎 昭和43年８月14日生 12
代表取締役社長 就任
部長
平成17年８月 同社 退社 代表取締役 退任
平成17年９月 当社 入社、コーデックスイメージズ事
業本部長（現任）
平成18年６月 当社取締役 就任（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
昭和38年４月 財団法人日本放送協会 入局
平成３年３月 同局、番組制作局長 就任
平成５年６月 同局、編成局長 就任
監査役 内林 達夫 昭和14年２月３日生 平成７年６月 同局、大阪放送局長 就任 25
平成10年６月 株式会社NHKプロモーション 入社 同
社代表取締役 就任
平成17年６月 当社 監査役 就任（現任）
昭和56年４月 検事 任官（東京地方検察庁検事）
昭和63年４月 法務省刑事局付
平成２年７月 在連合王国日本国大使館一等書記官
平成９年４月 法務総合研究所教官
監査役（非
昭和29年3月14日生 平成10年４月 法務省刑事局参事官 ―
髙部 道彦
常勤）
平成12年４月 福島地方検察庁次席検事
平成13年４月 法務省人権擁護局総務課長
平成15年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成18年３月 当社 監査役 就任（現任）
計 2,920
（注）監査役 内林 達夫、髙部 道彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置
付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してま
いります。
(1) 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しておりま
す。
また、監査役については、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査担当部署である経営企画室より内部監
査報告を受けております。
業務監査につきましては、期初に年間監査計画を作成し、業務執行の監査を行っております。
さらに、平成18年６月に開催した定時株主総会において、新たな社外監査役を追加で選任し複数監査役制度を採用すること
でコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
② 内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
内部統制システムの構築を目指し、平成17年９月、内部監査部門(経営企画室)を設置し、会計分野のみならず、広く各部門
にわたり、リスクマネジメントに努めております。内部監査の状況につきましては、四半期ごとに監査役へ報告しておりま
す。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
当社は規程類を制定し、主要な業務執行につきましては、「職務権限規程」を定め「稟議規程」による稟議書（年間約100
件）により厳密に運用を行っております。運用につきましては、主に管理部門が法令、定款、諸規程に違反することがないよ
う牽制体制を構築しておりますが、内部統制の充実を図るため社長の直轄の経営企画室(１名)を設置しており、必要に応じ経
営管理本部が業務支援を行っております。
経営企画室は、室長１名で構成されており、各部門・部課の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画
に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告すると共に監査役に対しましても四半期に１度定期的に内部監査
の状況を報告しております。被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面
による報告を行わせております。
監査役監査につきましては、監査役より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出し、常勤監査役（１名）
により実施しており、結果につきましては取締役会に報告しております。監査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性
を中心に監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人及び内部監査室との
連携を図り実効を高めることに努めております。
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④ 会計監査の状況
当社は監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりで
あります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）
指定社員 業務執行社員 西 育 良 監査法人トーマツ ―
指定社員 業務執行社員 西 村 猛 監査法人トーマツ ―
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及び会計士補２名で構成されております。
⑤ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役はおりません。
ま た、当社の社外監査役内林達夫は、当社株式25株及びストックオプション25個を、並びに当社社外監査役髙部道彦はス
トックオプション５個を保有しております。当該社外監査役２名について、その他の取引関係、利害関係はありません。
(2) 役員報酬の内容
当社の役員報酬につきましては、取締役４名に対して28,300千円支給しております。また、監査役に対する報酬は、監査役
２名に対して2,745千円支給しております。
(3) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価 8,000千円
上記以外の業務の対価 4,000千円
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度
（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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【財務諸表等】
(1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 95,388 427,872
２．売掛金 62,290 23,137
３．製品 ― 5,268
４．仕掛品 ― 15,665
５．前渡金 ― 2,625
６．前払費用 26,100 36,560
７．繰延税金資産 1,419 5,525
6 700
８．その他
流動資産合計 65.5 80.3
185,205 517,356
Ⅱ 固定資産
(1）有形固定資産
１．建物 ― 530
― 9
減価償却累計額 ― 521
２．工具、器具及び備品 422 4,573
154 268 1,374 3,198
減価償却累計額
有形固定資産合計 0.1 0.5
268 3,720
(2）無形固定資産
１．営業権 ― 42,602
18,333 38,323
２．ソフトウェア
無形固定資産合計 6.5 12.6
18,333 80,926
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券 15,000 2,000
２．長期前払費用 60,120 36,018
3,998 4,558
３．敷金及び保証金
投資その他の資産合計 79,118 27.9 42,576 6.6
固定資産合計 97,720 34.5 127,223 19.7
資産合計 282,925 100.0 644,579 100.0
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前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 20,553 24,948
２．1年以内償還予定の社債 ― 20,000
３．未払金 51,700 53,170
４．未払費用 9,859 5,767
５．未払法人税等 15,000 46,831
６．未払消費税等 133 11,112
７．前受金 28,644 40,019
８．預り金 1,750 10,268
― 431
９．その他
流動負債合計 45.1 33.0
127,641 212,550
Ⅱ 固定負債
１．社債 ― 30,000
33,600 ―
２．長期未払金
固定負債合計 33,600 11.9 30,000 4.6
負債合計 161,241 57.0 242,550 37.6
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※１ 91,250 32.2 211,250 32.8
Ⅱ 資本剰余金
11,250 131,250
資本準備金
資本剰余金合計 11,250 4.0 131,250 20.4
Ⅲ 利益剰余金
19,183 77,529
当期未処分利益
利益剰余金合計 19,183 6.8 77,529 12.0
― △18,000
Ⅳ 自己株式 ※２ ― △2.8
資本合計 121,683 43.0 402,029 62.4
負債・資本合計 282,925 100.0 644,579 100.0
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②【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 313,623 100.0 581,578 100.0
Ⅱ 売上原価
１．当期製品製造原価 140,449 177,537
― 5,270
２．期末製品たな卸高
製品売上原価 140,449 172,266
３．当期商品仕入高 ― 4,377
― 2,137
４．期末商品たな卸高
140,449 174,507
商品売上原価 ― 44.8 2,240 30.0
売上総利益 55.2 70.0
173,174 407,071
138,890 295,787
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１、２ 44.3 50.9
営業利益 10.9 19.1
34,284 111,283
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 0 2
２．還付金収入 ― 13
0 ―
３．その他 1 0.0 16 0.0
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 ― 223
２．社債利息 ― 161
３．新株発行費 1,120 1,749
４．社債発行費 ― 900
５．たな卸資産評価損 ― 2,139
― 1,120 167 5,340
６．その他 0.3 0.9
経常利益 33,165 10.6 105,959 18.2
税引前当期純利益 10.6 18.2
33,165 105,959
法人税、住民税及び事
15,500 51,720
業税
△1,419 14,080 △4,106 47,614
法人税等調整額 4.5 8.2
当期純利益 6.1 10.0
19,084 58,345
99 19,183
前期繰越利益
当期未処分利益 19,183 77,529
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 28,698 20.4 96,133 49.2
Ⅱ 労務費 ― ― 21,970 11.3
111,750 77,096
Ⅲ 経費 ※１ 79.6 39.5
当期総製造費用 140,449 100.0 195,200 100.0
期末仕掛品たな卸高 ― 15,665
― 1,998
他勘定への振替高 ※２
当期製品製造原価 140,449 177,537
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。 プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。
※１．主な内訳は次のとおりであります。 ※１．主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費 1,602千円 消耗品費 459千円
減価償却費 1,820千円 減価償却費 9,799千円
支払ライセンス料 11,880千円 支払ライセンス料 23,760千円
外注費 96,434千円 外注費 39,554千円
――――――――― ※２．主な内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア 1,883千円
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③【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
税引前当期純利益 33,165 105,959
減価償却費 13,778 10,855
営業権償却 ― 5,626
受取利息及び
△0 △2
受取配当金
支払利息 ― 384
売上債権の増加（△）
△59,171 39,152
又は減少額
たな卸資産の増加額 ― △19,404
仕入債務の増加額 20,553 4,394
26,053 7,531
その他
小計 34,378 154,497
利息及び配当金の
0 2
受取額
利息の支払額 ― △384
△583 △22,015
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
33,795 132,100
ュ・フロー
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前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得に
△422 △4,681
よる支出
無形固定資産の取得に
△20,000 △29,374
よる支出
投資有価証券の取得に
△15,000 ―
よる支出
投資有価証券の売却に
― 13,000
よる収入
営業譲受に伴う支出 ※２ ― △50,000
△3,998 △560
その他
投資活動によるキャッシ
△39,421 △71,615
ュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
社債の発行による収入 ― 50,000
株式の発行による収入 92,500 240,000
自己株式の取得による
― △18,000
支出
財務活動によるキャッシ
92,500 272,000
ュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係
― ―
る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増
86,874 332,484
加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期
8,513 95,388
首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期
※１ 95,388 427,872
末残高
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④【利益処分計算書】
前事業年度 当事業年度
（株主総会承認日 （株主総会承認日
平成17年６月30日） 平成18年６月28日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 当期未処分利益 19,183 77,529
Ⅱ 利益処分額
配当金 ― 8,747
8,704
役員賞与金
― ― 17,451
(681)
（うち監査役賞与金）
Ⅲ 次期繰越利益 19,183 60,077
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
１．有価証券の評価基準及 その他有価証券 その他有価証券
び評価方法 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準 製品及び仕掛品
及び評価方法 ――――――― 総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
方法 定率法 同左
なお、おもな耐用年数は下記のと
おりであります。
建物……………………………10年
工具、器具及び備品……………4年 工具、器具及び備品………4∼6年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
営業権
――――――― ５ 年間で均等額を償却しておりま
す。
ソフトウェア ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込 同左
販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存期間に基づく均等配分額
を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。
４．繰延資産の処理方法 (1) 新株発行費 (1) 新株発行費
支出時に全額費用として処理して 同左
おります。
(2) 社債発行費
――――――― 支出時に全額費用として処理して
おります。
５．引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般 同左
債権については貸倒れ実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しておりま
す。
６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する
――――――― と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
７．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金 同左
書における資金の範囲 及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっており
ます。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
※１．授権株式数及び発行済株式総数 ※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式 12,000 株 授権株式数 普通株式 20,000 株
発行済株式総数 普通株式 3,650 株 発行済株式総数 普通株式 4,900 株
※２．自己株式
――――――― 当社が保有する自己株式の数は、普通株式120
株であります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
役員報酬 27,300 千円 役員報酬 31,045 千円
給与手当 48,451 千円 給与手当 117,686 千円
消耗品費 7,642 千円 法定福利費 15,802 千円
支払手数料 10,021 千円 消耗品費 5,942 千円
交際接待費 10,522 千円 支払手数料 27,823 千円
交際接待費 17,528 千円
地代家賃 17,648 千円
※２．研究開発費の総額は1,200千円であります。 ※２．研究開発費の総額は15,465千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
掲記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成17年３月31日現在） （平成18年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 95,388 現金及び預金勘定 427,872
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
95,388 427,872
※２．当事業年度に営業の譲受けにより増加した資産の
――――――― 主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 1,528
固定資産 48,471
資産合計 50,000
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
――――――― リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額 期末残高
累計額相
相当額 相当額
当額
（千円） （千円）
（千円）
工具、器具及び
15,023 2,256 12,767
備品
ソフトウェア 3,435 57 3,377
合計 18,458 2,313 16,144
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内 3,500千円
１年超 12,642千円
合計 16,142千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
支払リース料 2,370千円
減価償却費相当額 1,906千円
支払利息相当額 448千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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（有価証券関係）
１．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
13,000 ― ―
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度 当事業年度
（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）
貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 15,000 2,000
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税等 1,419千円 未払事業税等 3,913千円
ソフトウェア償却 1,488千円
繰延税金資産合計 1,419千円
繰延資産償却否認額 123千円
繰延税金資産合計 5,525千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である 法定実効税率 40.7％
ため、注記を省略しております。 （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.7％
情報通信機器特別控除 △3.1％
役員報酬損金不算入 1.0％
その他 △0.4％
税効果適用後の法人税等の負担率 44.9％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成16年４月１日至 平成17年３月31日）
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 科目
名称 又は職業 有）割合 容 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
（％） 兼任等 の関係
当社製品
107,045 売掛金 17,898
の販売
当社製
法人株主 ㈱オー 大分県大 (被所有)
388,720 データ入力 ― 品の販
（会社等） リッド 分市 直接 13.7 ソフト
売 ソフト
ウェア 20,000 18,333
ウェア
の購入
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引価格は、一般に公正妥当な金額を設定されており、一般的な取引条件によっております。
（2）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 科目
名称 又は職業 有）割合 内容 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
（％） 兼任等 の関係
飲食サー
個人主要株
ビスの受 2,196 ― ―
主及び役員
飲食サ 領
が議決権の ㈱セグレ 東京都 （所有） 兼任
30,000 飲食業 ービス
過半数を所 イト 港区 直接 8.3 1名
の受領 投資有価
有している 出資 3,000 3,000
証券
会社等
（注）１．当社主要株主かつ代表取締役吉川 登が議決権の83.3％を直接所有している会社であります。
２．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記飲食代金は、一般に公正妥当な金額を設定されており、一般的な取引条件によっております。
当事業年度（自 平成17年４月１日至 平成18年３月31日）
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 科目
名称 又は職業 有）割合 容 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円)
（％） 兼任等 の関係
当社製
法人株主 ㈱オー 大分県大 当社製品
494,920 データ入力 ― ― 品の販 9,003 売掛金 9,453
（会社等） リッド 分市 の販売
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引金額は、㈱オーリッドが関連当事者であった期間の取引、また期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高
をそれぞれ記載しております。
上記取引価格は、一般に公正妥当な金額を設定されており、一般的な取引条件によっております。
３．㈱オーリッドは、平成17年７月21日に当社株式を売却したため、当社の関連当事者ではなくなりました。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額 33,338.04円 １株当たり純資産額 84,106.51円
１株当たり当期純利益 6,604.05円 １株当たり当期純利益 11,279.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場 は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価 であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価
が把握できませんので記載しておりません。 が把握できませんので記載しておりません。
また、当社は、平成16年8月31日付で株式１株につ
き、５株の株式分割を行っております。なお、当該株式
分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度に
おける１株当たり情報につきましては、以下のとおりと
なります。
１株当たり純資産額 10,099.05円
１株当たり当期純利益 99.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権を発行しておらず潜在株式がないため記
載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
当期純利益（千円） 19,084 58,345
普通株主に帰属しない金額（千円） ― 8,704
（うち利益処分による役員賞与金） ― 8,704
19,084 49,641
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,890 4,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新 株 予 約 権（新 株 予 約 権 の 数 新 株 予 約 権（新 株 予 約 権 の 数
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 800個）。詳細は「第４ 提 出会 1,100個）。詳細は「第４ 提出
った潜在株式の概要 社の状況 １ 株 式等の状況（2） 会社の状況 １ 株式等の状況
新株予約権等の状況」に記載のと （2）新株予約権等の状況」に記
おりであります。 載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
平成17年４月11日開催の取締役会決議に基づき次のとお １．新株予約権の付与
り第三者割当増資を行っております。 平成18年６月28日開催の定時株主総会及び平成18年７月
１．発行する新株式数及び種類 普通株式 ９００株 13日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年７月14日付
２．割当先 で、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき
新株予約権の付与をいたしました。
割 当 先 住 所 株数
第３回新株予約権
テ ィ・エ イ チ・シ ー・フ
(1) 発行した新株予約権の数
ェ ニ ッ ク ス・ジ ャ パ ン 投 東京都中央区 250 株
345個
資事業有限責任組合 (2) 新株予約権の目的となる株式の書類及び数
普通株式 345株
投 資 事業 組合 オリ ック ス
東京都港区 250 株 (3) 新株予約権の発行価額
９号
無償
TNPオンザロード１号投資
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
神奈川県横浜市 200 株
事業有限責任組合 １株当たり300,000円
ジ ャ イ ク・大 学 発 最 先 端 (5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価額及び資本組入額
企業 育成 壱号 投資 事業 有 東京都千代田区 140 株
発行価額 300,000円
限責任組合
資本組入額 150,000円
日本アジア投資株式会社 東京都港区 60 株
(6) 新株予約権の行使期間
３．発行価格 １株につき １５０千円 平成20年７月１日から平成28年６月30日
４．発行総額 １３５，０００千円 (7) 新株予約権の行使の条件
５．発行価額のうち資本に組入れる額 ７５千円 ① 新株予約権発行時において当社又は当社子会社
６．申込期間 の取締役および従業員であった者は、新株予約
平成17年４月21日から平成17年４月27日まで 権行使時においても当社、当社子会社または当
７．払込期日 社の関係会社の役員または従業員であることを
平成17年４月28日 要する。ただし、任期満了による退任、定年退
８．払込金融機関 職その他正当な理由のある場合はこの限りでは
株式会社UFJ銀行 赤坂支店 ない。
９．配当起算日 ② 新株予約権発行時において社外コンサルタント
平成17年４月１日 であった者は、新株予約権行使時においても当
社との間でコンサルタント契約を締結している
ことを要する。また、社外のコンサルタント
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について、
当社取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承
認を要する。
(9) 影響の内容
ありません。
２．新株予約権の行使による増資
平成18年９月28日付で第１回新株予約権に係る新株予約
権の行使により、株式数等が次のとおり増加いたしまし
た。
株式数 1,630株
資本金 8,150千円
資本準備金 8,150千円
これにより、平成18年９月28日現在の発行済株式の総数
は、6,530 株、資 本 金 は 219,400 千 円、資 本 準 備 金 は
139,400千円となっております。
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⑤【附属明細表】(平成18年３月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
投資有価証 その他有
券 価証券
株式会社フラクタリスト 50 2,000
計 50 2,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 ― 530 ― 530 9 9 521
工具、器具及び備品 422 4,150 ― 4,573 1,374 1,220 3,198
有形固定資産計 422 4,681 ― 5,103 1,383 1,229 3,720
無形固定資産
営業権 ― 48,229 ― 48,229 5,626 5,626 42,602
ソフトウェア 20,000 29,615 ― 49,615 11,292 9,625 38,323
無形固定資産計 20,000 77,845 ― 97,845 16,919 15,252 80,926
長期前払費用 60,120 ― 24,102 36,018 ― ― 36,018
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 開発用パソコン及びサーバー設置 3,568千円
営業権 営業譲受（コーデックスイメージズ事業本部） 48,229千円
ソフトウェア 販売用ソフトウェアの購入 29,615千円
長期前払費用 流動資産への振替 24,102千円
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
平成年月日 平成年月日
第１回無担保社債 17.９.29 ― 50,000 0.44 なし 20.９.29
（20,000）
合計 ― ―
50,000 ― ― ―
（20,000）
（注）１．括弧内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 10,000 ― ―
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資本金等明細表】
区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資本金（千円） 91,250 120,000 ― 211,250
普通株式 （株） (3,650) (1,250) ( ― ) (4,900)
普通株式 （千円） 91,250 120,000 ― 211,250
資本金のうち
既発行株式
計 （株） (3,650) (1,250) ( ― ) (4,900)
計 （千円） 91,250 120,000 ― 211,250
（資本準備金）
資本準備金及
株式払込剰余金 （千円） 11,250 120,000 ― 131,250
びその他資本
剰余金
計 （千円） 11,250 120,000 ― 131,250
― （千円） ― ― ― ―
利益準備金及
び任意積立金
計 （千円） ― ― ― ―
（注）１．当期末における自己株式は120株であります。
２．資本及び資本準備金の当期増加額は、平成17年４月28日の第三者割当増資、平成18年３月30日の第三者割当増資による
ものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2）【主な資産及び負債の内容】(平成18年３月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 ―
預金
普通預金 427,872
合計 427,872
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社医薬分子設計研究所 8,505
日本SGI株式会社 3,360
丸善株式会社 3,338
株式会社NHKプロモーション 2,171
株式会社オーリッド 2,048
その他 3,714
合計 23,137
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(B)
(A) ＋ (B)
─────
365
62,290 684,219 723,371 23,137 96.90 22.78
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 製品
品目 金額（千円）
Le Corbusier Plans 5,268
合計 5,268
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④ 仕掛品
区分 金額（千円）
ソリューション・サポート事業 344
プロダクト・ライセンス事業 14,293
サービス事業 1,027
合計 15,665
⑤ 前払費用
相手先 金額（千円）
株式会社セラーテムテクノロジー 24,012
日本電気株式会社 3,315
日興コーディアル証券株式会社 3,062
監査法人トーマツ 2,100
有限会社グラスマップ 1,323
その他 2,747
合計 36,560
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
日本電気株式会社 15,008
有限会社エラン・システム 6,510
有限会社グラスマップ 2,100
株式会社リーディングエッジ社 840
株式会社ドリームトレインインターネット 210
その他 280
合計 24,948
⑦ 未払金
相手先 金額（千円）
株式会社セラーテムテクノロジー 33,600
有限会社アイ・エス・ティー 6,300
従業員等 3,030
株式会社オカモトヤ 2,422
株式会社ジェネラルソリューションズ 2,100
その他 5,718
合計 53,170
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⑧ 未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 30,581
事業税 9,616
住民税 6,634
合計 46,831
⑨ 前受金
相手先 金額（千円）
株式会社セラーテムテクノロジー 24,570
エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 12,759
日本ユニシス株式会社 897
有限会社グラスマップ 827
株式会社日本デザインセンター 743
その他 220
合計 40,019
（注）エヌ・ティ・ティ・リース株式会社は、平成18年７月１日より NTTファイナンス株式会社へ社名変更されております。
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(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成19年３月期の第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日)の四半期財務諸表は次の
とおりであります。
なお、この四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示
等に関する規則の取扱い」２.の３(1)及び(2)の規定に基づき企業会計審議会により公表された中間財務諸表作成基
準に準じて作成されたものであり、当該別添「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく監査法人ト
ーマツの手続きを実施しておりますが、監査は受けておりません。
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四半期財務諸表
① 四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末
(平成18年６月30日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 274,835
２．売掛金 170,030
３．たな卸資産 18,389
４．前払費用 34,587
５．繰延税金資産 2,344
3,065
６．その他
流動資産合計 81.3
503,252
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産 ※１ 4,809 0.8
２．無形固定資産
⑴営業権 40,191
34,193
⑵ソフトウェア
無形固定資産合計 12.0
74,385
36,573
３．投資その他の資産 5.9
固定資産合計 115,768 18.7
資産合計 619,021 100.0
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当第１四半期会計期間末
(平成18年６月30日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．買掛金 47,801
２．1年以内償還予定の社債 20,000
３．未払金 44,321
４．未払法人税等 21,833
５．未払消費税等 ※２ 6,314
６．未払役員賞与 8,704
29,034
７．その他
流動負債合計 28.8
178,008
Ⅱ 固定負債
30,000
１．社債
固定負債合計 30,000 4.8
負債合計 208,008 33.6
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金 211,250 34.1
２．資本剰余金
131,250
⑴資本準備金
資本剰余金合計 21.2
131,250
３．利益剰余金
⑴その他利益剰余金
86,512
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14.0
86,512
△18,000
４．自己株式 △2.9
株主資本合計 411,012 66.4
純資産合計 411,012 66.4
負債純資産合計 619,021 100.0
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② 四半期損益計算書
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
注記 百分比
区分 金額(千円)
番号 (％)
Ⅰ 売上高 214,426 100.0
81,549
Ⅱ 売上原価 38.0
売上総利益 62.0
132,877
81,933
Ⅲ 販売費及び一般管理費 38.2
営業利益 23.8
50,943
146
Ⅳ 営業外費用 ※１ 0.1
経常利益 50,796 23.7
税引前第１四半期純利益 23.7
50,796
法人税、住民税及び事業税 21,180 9.9
3,181
法人税等調整額 1.5
第１四半期純利益 26,435 12.3
③ 四半期株主資本等変動計算書
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金
繰越利益
剰余金
平成18年３月31日残高(千円) 211,250 131,250 77,529 △18,000 402,029
当四半期中の変動額
剰余金の配当 ― ― △8,747 ― △8,747
役員賞与 ― ― △8,704 ― △8,704
第１四半期純利益 ― ― 26,435 ― 26,435
当四半期中の変動額合計(千円) ― ― 8,984 ― 8,984
平成18年６月30日残高(千円) 211,250 131,250 86,512 △18,000 411,012
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④ 四半期キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期純利益 50,796
減価償却費 4,576
営業権償却費 2,411
支払利息 79
売上債権の増加額 △146,892
たな卸資産の増加額 2,544
仕入債務の増加額 22,853
その他 △32,211
小計 △95,841
利息の支払額 △79
法人税等の支払額 △46,831
営業活動によるキャッシュ・フロー △142,753
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,536
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,536
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △8,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,747
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額 153,037
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 427,872
274,835
Ⅵ 現金及び現金同等物の第１四半期末残高 ※１
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四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第１四半期会計期間
項目 (自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 製品及び仕掛品
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法
な お、おもな耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10年
工具、器具及び備品‥‥‥4∼6年
(2) 無形固定資産
営業権
５年間で均等額を償却しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存
期間に基づく均等配分額を比較し、い
ずれか大きい金額を計上しておりま
す。
４．引当金の計上基準 貸倒引当金
債 権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法 リ ース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
６．四半期キャッシュ・フロー計算書に 手 許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
おける資金の範囲 に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
７．その他四半期財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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会計処理方法の変更
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当四半期会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準
委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関
する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指
針第８号)を適用しております。
なお、当四半期会計期間末における、これまでの資本の部の合計に相当する金額は411,012
千円であります。
注記事項
(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末
(平成18年６月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 1,830千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」に含めて表示
しております。
(四半期損益計算書関係)
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
※１ 営業外費用の主要項目
社債利息 79千円
減価償却実施額
有形固定資産 446千円
無形固定資産 6,541千円
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(四半期株主資本等変動計算書関係)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前期末株式数 当第１四半期増加株式数 当第１四半期減少株式数 当第１四半期期末株式数
普通株式(株) 4,900 ― ― 4,900
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前期末株式数 当第１四半期増加株式数 当第１四半期減少株式数 当第１四半期期末株式数
普通株式(株) 120 ― ― 120
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
※１ 現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
274,835千円
現金及び預金勘定
274,835千円
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当第１四半
期末残高相当額
減価償却 当第１四
取得価額
累計額相 半期末残
相当額
当額 高相当額
（千円）
（千円） （千円）
工具、器具及び
19,700 5,568 14,132
備品
ソフトウェア 3,435 229 3,206
合計 23,135 5,797 17,338
２．未経過リース料当第１四半期末残高相当額
１年内 4,388千円
１年超 15,366千円
合計 19,754千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 1,315千円
減価償却費相当額 1,511千円
支払利息相当額 250千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
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(有価証券関係)
１ 時価のない主な有価証券の内容
当第１四半期会計期間末
(平成18年６月30日)
四半期貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 2,000
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり純資産額 85,985円98銭
１株当たり第１四半期純利益金額 5,530円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、新株予約権の残高は
ありますが当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
(注) １株当たり第１四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間
(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
第１四半期純利益(千円) 26,435
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る第１四半期純利益(千円) 26,435
期中平均株式数(株) 4,780
平成16年７月31日 臨時株主
総会 決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 800個 普通株式4,000株
り第１四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
の概要 平成17年６月30日 定時株主
総会 決議による新株予約権
300個 普通株式300株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期 ３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、 １０株券、 １００株券
中間配当基準日 ９月30日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料（注）１．
公告掲載方法 官報により行います。（注）２．
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
２．平成18年11月１日より電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞社に掲載して行います。なお、電子公告は当
社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
（http://www.remixpoint.co.jp/）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）に基づいて作成しております。なお、連動子会社については該当ありません。
２． 当社は、平成16年３月12日設立のため、第１期は平成16年３月12日から平成16年３月31日までの20日間であります。
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１【貸借対照表】
第１期
（平成16年３月31日）
注記 構成比
区分 金額（千円）
番号 （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 8,513
3,118
２．売掛金
流動資産合計 11,632 100.0
資産合計 11,632 100.0
第１期
（平成16年３月31日）
注記 構成比
区分 金額（千円）
番号 （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金 1,153
379
２．その他
流動負債合計 1,533 13.2
負債合計 1,533 13.2
（資本の部）
Ⅰ 資本金 ※１ 10,000 86.0
Ⅱ 利益剰余金
99
当期未処分利益
99
利益剰余金合計 0.8
資本合計 10,099 86.8
負債・資本合計 11,632 100.0
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２【損益計算書】
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
注記 百分比
区分 金額（千円）
番号 （％）
Ⅰ 売上高 2,970 100.0
―
Ⅱ 売上原価 ―
売上総利益 100.0
2,970
Ⅲ 販売費及び一般管理
2,419
※１ 81.5
費
営業利益 18.5
550
Ⅳ 営業外収益 0 0 0.0
Ⅴ 営業外費用
368 368
創立費償却 12.4
経常利益 182 6.1
税引前当期純利益 6.1
182
法人税、住民税及
83
び事業税
― 83
法人税等調整額 2.8
当期純利益 99 3.3
当期未処分利益 99
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３【利益処分計算書】
第１期
（株主総会承認日
平成16年５月26日）
注記
区分 金額（千円）
番号
99
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 次期繰越利益 99
次へ
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重要な会計方針
第１期
項目 （自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
１．繰延資産の処理 創立費
方法 支出時に全額費用とし
て処理しております。
２．引当金の計上基 貸倒引当金
準 債権の貸倒れに備えるた
め、一般債権については貸
倒れ実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計
上しております。
３．その他財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基 税抜方式によっておりま
本となる重要な す。
事項
注記事項
（貸借対照表関係）
第１期
（平成16年３月31日）
※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 2,000 株
発行済株式総数
普通株式 200 株
（損益計算書関係）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は
次の通りであります。
役員報酬 1,650 千円
交際費 370 千円
旅費交通費 178 千円
会議費 133 千円
（リース取引関係）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりません
ので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との差異の原因となった項目の内訳
（％）
法定実効税率 40.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.7
住民税均等割等 3.2
軽減税率適用等による差異 △14.0
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 45.6
（持分法損益等）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
第１期（自平成16年３月12日 至平成16年３月31日）
(1）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円) 業
（％） 兼任等 の関係
個人主要株
主及び役員
飲食サ
が議決権の ㈱セグレイ 東京都 飲食サービ
30,000 飲食業 ― 兼任1名 ービス 118 ― ―
過半数を所 ト 港区 スの受領
の受領
有している
会社等
（注）１．当社主要株主かつ代表取締役吉川 登が議決権の100.0％を直接所有している会社であります。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記飲食代金は、一般に公正妥当な金額を設定されており、一般的な取引条件によっております。
（１株当たり情報）
第１期
項目 （自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額 50,495.25 円
１株当たり当期純利益 495.25 円
なお、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益について
は、新株予約権を発行してお
らず潜在株式がないため記載
しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第１期
(自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日)
当期純利益（千円） 99
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る当期純利益（千円） 99
期中平均株式数（株） 200
希薄化効果を有しないため、潜在株式 該当事項はありません。
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
第１期
（自 平成16年３月12日
至 平成16年３月31日）
平成16年５月10日開催の取締役会決議に基づき次のとお
り第三者割当増資をおこなっております。
１．発行する新株式数および種類 普通株式 ４００株
２．割当先
割 当 先 住 所 株数
Advance Solution
Luxembourg 240 株
Holdings SA
グ ローバルテクノロジー
パートナーズ１号投資事 東京都世田谷区 90 株
業組合
株 式会社セラーテムテク
東京都港区 60 株
ノロジー
吉川 登 奈良県生駒市 10 株
３．発行価格 １株につき５０千円
４．発行総額 ２０，０００千円
５．発行価額のうち資本に組入れる額 ５０千円
６．申込期間
平成16年５月24日から平成16年５月30日まで
７．払込期日
平成16年５月31日
８．払込金融機関
株式会社三井住友銀行 青山支店
９．配当起算日
平成16年４月１日
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者 価格
移動年月 移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
日 者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
Advance
Echelle 1 17,square
Solution 63-65,rue 特別利害関係 特別利害関係
S.A.R.L. Edouard 6,000,000
平成16年 Holding SA de Merl L- 者等 者等 所有者の事
Director V11,75009 120 （50,000）
６月４日 Director 2146 （大株主上位 （大株主上位 情による
Dominiqe Paris ※４．
Jean Marc Luxembourg 10名） 10名）
Deluis France
Faber
特別利害関係
特別利害関係
者等
者等 750,000 資本政策上
平成16年 奈良県生駒 （当社の代表
吉川 登 髙田真吾 東京都港区 （当社の取締 15 （50,000） の理由によ
６月４日 市 取締役社長及
役及び大株主 ※４． る
び大株主上位
上位10名）
10名）
特別利害関係
特別利害関係
者等
者等 250,000 資本政策上
平成16年 奈良県生駒 （当社の代表 神奈川県川
吉川 登 池田洋司 （当社の取締 5 （50,000） の理由によ
６月４日 市 取締役社長及 崎市宮前区
役及び大株主 ※４． る
び大株主上位
上位10名）
10名）
特別利害関係 株式会社リミ
株式会社オー 大分県大分 東京都港区 18,000,000
平成17年 者等 ックスポイン 所有者の事
リッド代表取 市王子北町 元赤坂1-5- 当社 120 （150,000）
８月５日 （大株主上位 ト代表取締役 情による
締役三浦雅弘 2-2 12 ※５．
10名） 吉川登
特別利害関係
特別利害関係 者等
株式会社オー 大分県大分 7,500,000
平成17年 者等 奈良県生駒 （当社の代表 所有者の事
リッド代表取 市王子北町 吉川登 50 （150,000）
９月30日 （大株主上位 市 取締役社長及 情による
締役三浦雅弘 2-2 ※５．
10名） び大株主上位
10名）
特別利害関係 特別利害関係
株式会社オー 大分県大分 4,500,000
平成17年 者等 者等 所有者の事
リッド代表取 市王子北町 髙田真吾 東京都港区 30 （150,000）
９月30日 （大株主上位 （当社の取締 情による
締役三浦雅弘 2-2 ※５．
10名） 役）
グローバルテ
特別利害関係 クノロジーパ
株式会社オー 大分県大分 東京都世田 36,600,000
平成17年 者等 ートナーズ2号 特別利害関係 所有者の事
リッド代表取 市王子北町 谷区代沢5- 244 （150,000）
９月30日 （大株主上位 投資事業組合 者等 情による
締役三浦雅弘 2-2 33-29 ※５．
10名） 業務執行組合
員 森下嘉治
Advance
特別利害関係 63-65,rue 特別利害関係
株式会社オー 大分県大分 Solution 3,750,000
平成17年 者等 de Merl L- 者等 所有者の事
リッド代表取 市王子北町 Holding SA 25 （150,000）
９月30日 （大株主上位 2146 （大株主上位 情による
締役三浦雅弘 2-2 Director Jean ※５．
10名） Luxembourg 10名）
Marc Faber
Suite
特別利害関係 Echelle 1 2502,Queen
株式会社オー 大分県大分 4,650,000
平成17年 者等 Holdings Ltd s 特別利害関係 所有者の事
リッド代表取 市王子北町 31 （150,000）
９月30日 （大株主上位 Director Road 者等 情による
締役三浦雅弘 2-2 ※５．
10名） David Lo Central
Hong Kong
Suite
Echelle 1 17,square
特別利害関係 Echelle 1 2502,Queen
SARL Edouard 90,000,000
平成17年 者等 Holdings Ltd s 特別利害関係 所有者の事
Director V11,75009 600 （150,000）
９月30日 （大株主上位 Director Road 者等 情による
Dominiqe Paris ※５．
10名） David Lo Central
Deluis France
Hong Kong
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移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者 価格
移動年月 移動前所有 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
日 者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
Suite
Echelle 1 2502,Queen 特別利害関係 株式会社ワイ
東京都渋谷 84,900,000 資本政策上
平成18年 Holdings Ltd s 者等 ズインベスト 特別利害関係
区鉢山町11- 283 （300,000） の理由によ
５月30日 Director Road （大株主上位 メント代表取 者等
1 ※６． る
David Lo Central 10名） 締役吉川登
Hong Kong
Suite Advance
Echelle 1 2502,Queen 特別利害関係 Solution 63-65,rue 特別利害関係
15,000,000 資本政策上
平成18年 Holdings Ltd s 者等 Holding SA de Merl L- 者等
50 （300,000） の理由によ
５月30日 Director Road （大株主上位 Director 2146 （大株主上位
※６． る
David Lo Central 10名） Jean Marc Luxembourg 10名）
Hong Kong Faber
特別利害関係
者等
12,000,000
平成18年 奈良県生駒 （当社の代表 新株予約権
― ― ― 吉川登 1,200 （10,000）
９月28日 市 取締役社長及 の行使
※７．
び大株主上位
10名）
特別利害関係
者等 2,400,000
平成18年 新株予約権
― ― ― 髙田真吾 東京都港区 （当社の取締 240 （10,000）
９月28日 の行使
役及び大株主 ※７．
上位10名）
特別利害関係
者等 1,900,000
平成18年 神奈川県川 新株予約権
― ― ― 池田洋司 （当社の取締 190 （10,000）
９月28日 崎市宮前区 の行使
役及び大株主 ※７．
上位10名）
（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は
売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持
株会を除く。以下１．において同じ。）が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日（平成16年４月１日）から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含
む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取
扱い要領２．（2）に規程する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規程に基づき、上場日から５年間、上記株
式等の移動の状況に係る記載内容を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況であることを確
認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同
取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の
移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該
記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株
主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）証券会社（外国証券会社を含む。）及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社
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４．移動価格につきましては、移動前所有者の取得価額を基礎として、当事者間の協議に基づき決定した価格であります。
５．移動価格につきましては、平成17年３月30日の第三者割当増資の価格を基準に、当事者間の協議に基づき決定した価格
であります。
６．移動価格につきましては、平成18年３月30日の第三者割当増資の価格を基準に、当事者間の協議に基づき決定した価格
であります。
７．移動価格につきましては、新株予約権の行使条件による価格であります。
８．平成16年８月31日付けをもって、株式１株を株式５株に分割しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式(1) 株式(2) 株式(3) 株式(4) 株式(5)
発行年月日 平成16年６月１日 平成16年10月20日平成17年３月30日 平成17年４月28日 平成18年３月30日
種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 400株 500株 150株 900株 350株
発行価格 50,000円 100,000円 150,000円 150,000円 300,000円
資本組入額 50,000円 100,000円 75,000円 75,000円 150,000円
発行価額の総額 20,000,000円 50,000,000円 22,500,000円 135,000,000円 105,000,000円
資本組入額の総額 20,000,000円 50,000,000円 11,250,000円 67,500,000円 52,500,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当 第三者割当 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 ― ― ― （注）２． （注）２．
項目 新株予約権(1) 新株予約権(2) 新株予約権(3)
発行年月日 平成16年７月31日 平成17年９月16日 平成18年７月14日
新株予約権の付与 新株予約権の付与 新株予約権の付与
種類 (ストックオプション） (ストックオプション） (ストックオプション）
発行数 800株 300株 345株
発行価格 50,000円 150,000円 300,000円
資本組入額 25,000円 75,000円 150,000円
発行価額の総額 40,000,000円 45,000,000円 105,000,000円
資本組入額の総額 20,000,000円 22,500,000円 52,500,000円
平成16年７月31日開 平成17年６月30日開 平成18年６月28日開
催の臨時株主総会に 催の定時株主総会に 催の定時株主総会に
お い て、旧 商 法 第 お い て、旧 商 法 第 お い て、会 社 法 第
280条ノ20及び第280 280条ノ20及び第280 236条、第238条及び
発行方法 条ノ21の規定に基づ 条ノ21の規定に基づ 第 239 条 の 規 定 に 基
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 づく新株予約権の付
（ストックオプショ （ストックオプショ 与（ストックオプシ
ン）に関する決議を ン）に関する決議を ョン）に関する決議
行っております。 行っております。 を行っております。
保有期間等に関する確約 ― （注）３． （注）３．
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則等並びにその期間については以下
のとおりであります。
(1) 同取引所の定める上場前公募等規則第25条において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の
日以後において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募
集株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式及び優先出資法に規定する募集優先出資をいう。以下同じ。）の割当
を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及
び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取
引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされ
ております。
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(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消し
の措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は平成18年３月31日であります。
２．上記(1)の規定及び上場前公募等規則の取扱い第21条の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式
を原則として、割当を受けた日から上場以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期日
の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）
まで所有する確約を行っております。
３．当社は、割当を受けた者との間で、原則として役員及び社員については、新株予約権を発行する日から上場日の前日又は新
株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで、また社外協力者については新株予約権を発行する日から上場後６ヶ月を経
過する日（当該日において本件新株予約権の割当日以降１年間を経過していない場合には、本件新株予約権の割当日以降１
年間を経過する日）まで所有する旨の確約を行っております。
４．株式の発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づき算定された価格であります。
５．新株予約権(1)の発行価格は、平成16年５月31日の第三者割当増資の価格を参考に決定した価格であります。
６．新株予約権(2)の発行価格は、平成17年４月28日の第三者割当増資の価格を参考に決定した価格であります。
７．新株予約権(3)の発行価格は、平成18年３月30日の第三者割当増資の価格を参考に決定した価格であります。
８．新株予約権の行使時の払込金額、払込請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっており
ます。
新株予約権(1)（注） 新株予約権(2) 新株予約権(3)
行使時の
10,000円 150,000円 300,000円
払込金額
行使請求 自 平成18年８月１日 自 平成19年７月１日 自 平成20年７月１日
期間 至 平成26年７月31日 至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日
（行使条件） （行使条件） （行使条件）
新株予約権発行時において当 ①新株予約権は、発行時に割当 ①新株予約権は、発行時に割当を
社または当社の子会社の取締 を受けた新株予約権者におい 受けた新株予約権者において、
役及び関連会社の役員または て、これを 行使 すること を要 これを行使することを要する。
従業員であった者は、新株予 する。 ②新株予約権発行時において当社
約権行使時においても当社、 ②新株予約権発行時において当 または当社子会社の取締役およ
当社子会社または当社の関係 社または当社子会社の取締役 び従業員であった者は、新株予
会社の役員または従業員であ および従業員であった者は、 約権行使時においても当社、当
ることを要する。ただし、任 新株予約権行使時においても 社子会社または当社の関係会社
期満了による退任、定年退職 当社、当 社子会 社または 当社 の役員または従業員であること
その他取締役会が特別にその の関係会社の役員または従業 を要する。ただし、任期満了に
後の新株予約権の行使を認め 員である ことを 要 する。ただ よる退任、定年退職その他正当
た場合はこの限りでない。 し、任 期 満 了 に よ る 退 任、定 な理由のある場合はこの限りで
年退職その他正当な理由のあ ない。
行使の条
る場合はこの限りでない。
件及び譲
③ 新株予約権発行時において社 ③新株予約権発行時において社外
渡に関す
外のコンサルタントであった のコンサルタントであった者
る事項
者は、新株予 約 権行使時 にお は、新株予約権行使時において
いても当社との間でコンサル も当社との間でコンサルタント
タント契約を締結しているこ 契約を締結していることを要す
と を 要 する。 また、社外 の る。 また、社外のコンサルタ
コンサ ルタン トは、新株予約 ントは、新株予約権の行使に先
権の 行使に 先立ち、当 該行使 立ち、当該行使に係る新株予約
に係る新株予約権の数および 権の数および行使の時期につい
行使 の時期 について、当社取 て、当社取締役会の承認を要す
締役会の承認を要するものと るものとする。
する。
（譲渡に関する事項） （譲渡に関する事項） （譲渡に関する事項）
新株予約権の譲渡については 同 左 同 左
当社取締役会の承認を要す
る。
（注）平成16年８月３日開催の取締役会決議により、平成16年８月31日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これによ
り、発行数は4,000株、発行価格は10,000円、資本組入額は5,000円にそれぞれ調整されております。
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２【取得者の概況】
株 式（1）
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
社との関係
の内容等 （株） （千円）
500 特別利害関係者等
吉川 登 奈良県生駒市 会社役員 10
(50) （当社代表取締役）
Advance Solution Holdings SA 未公開企業
63-65,rue de Merl,L- 12,000
Director Jean Marc Faber への投資育 240 ―
2146 Luxembourg (50)
Capital €31,000 成
グローバルテクノロジーパート
東京都世田谷区代沢5- 当社への投 4,500
ナーズ１号投資事業組合 90 ―
33-29-301 資育成 (50)
業務執行組合員 森下 嘉治
株式会社セラーテムテクノロジ
ー 東京都港区東新橋2- ソフトウェ 3,000
60 ―
代表取締役社長 今井 一孝 11-7 ア開発業 (50)
資本金 3,839百万円
（注）１．Advance Solution Holdings SA、グローバルテクノロジーパートナーズ１号投資事業組合、株式会社セラーテムテクノロ
ジーは当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．グローバルテクノロジーパートナーズ１号投資事業組合は、株式会社リミックスポイントの従業員が業務執行組合員を務
める投資事業組合であり、組合員の中には以下の特別利害関係者等が含まれております。
なお、当社株式相当数欄については、小数第１位を四捨五入しております。
３．平成16年８月31日付を以って、１株を５株に株式分割しております。
株 式（2）
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
社との関係
の内容等 （株） （千円）
株式会社オーリッド
大分県大分市王子北町 50,000
代表取締役社長 三浦 雅弘 業務請負業 500 ―
2-2 (100)
資本金 388百万円
（注）株式会社オーリッドは当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
株 式（3）
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
社との関係
の内容等 （株） （千円）
日本SGI株式会社
東京都渋谷区恵比寿4- システム開 22,500
代表取締役社長 和泉 法夫 150 ―
20-3 発業 (150)
資本金 2,070百万円
（注）日本SGI株式会社は当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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株 式（4）
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
社との関係
の内容等 （株） （千円）
ティ・エイチ・シー・フェニッ
クス・ジャパン投資事業有限責 未公開企業
東京都中央区日本橋室 37,500
任組合 無限責任組合員 UFJつ への投資育 250 ―
町1-6-2 (150)
ばさハンズオンキャピタル株式 成
会社
投資事業組合オリックス９号 未公開企業
東京都港区浜松町2-4- 37,500
業務執行組合員 オリックスキ への投資育 250 ―
1 (150)
ャピタル株式会社 成
TNPオンザロード１号投資事業 未公開企業
神奈川県横浜市港北区 30,000
有限責任組合 無限責任組合員 への投資育 200 ―
新横浜3-6-1 (150)
株式会社TNPオンザロード 成
ジャイク・大学発最先端産業育
未公開企業
成壱号投資事業有限責任組合 東京都千代田区永田町 21,000
への投資育 140 ―
無限責任組合員 日本アジア投 2-13-5 (150)
成
資株式会社
日本アジア投資株式会社 未公開企業
東京都千代田区永田町 9,000
代表取締役社長 立岡 登與次 への投資育 60 ―
2-13-5 (150)
資本金 24,293百万円 成
（注）ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合、投資事業組合オリックス９号、TNPオンザロード１号投
資事業有限責任組合は当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
株 式（5）
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
社との関係
の内容等 （株） （千円）
オプテックス株式会社 赤外線セキ
滋賀県大津市雄琴5-8- 30,000
代表取締役社長 小林 徹 ュリティ製 100 ―
12 (300)
資本金 2,743百万円 品の製造
株式会社シーフォーテクノロジ
情報セキュ
ー 東京都品川区上大崎2- 30,000
リティ技術 100 ―
代表取締役社長 三住 光男 13-17 (300)
の研究開発
資本金 1,306百万円
野村アール・アンド・エー第二
未公開企業
号投資事業有限責任組合 無限 東京都千代田区大手町 30,000
への投資育 100 ―
責任組合員 野村リサーチ・ア 2-2-2 (300)
成
ンド・アドバイザリー株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内 15,000
代表取締役頭取 畔柳 信雄 銀行業 50 ―
2-7-1 (300)
資本金 996,973百万円
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平成16年７月31日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の発行
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
との関係
の内容等 （株） （千円）
特別利害関係者等
30,000
吉川 登 奈良県生駒市 会社役員 600 （当社の代表取締役
(50)
社長）
特別利害関係者等
2,400
髙田 真吾 東京都港区 会社役員 48 （当 社 の 取 締 役 副
(50)
社長）
1,900 特別利害関係者等
池田 洋司 神奈川県川崎市宮前区 会社役員 38
(50) （当社の取締役）
1,750 当社の従業員
濵口 達也 千葉県千葉市美浜区 会社員 35
(50) （注）２．
1,250
大谷 佳弘 東京都足立区 会社員 25 当社の従業員
(50)
950
市川 仁之 東京都世田谷区 会社員 19 当社の従業員
(50)
特別利害関係者等
500
吉川 博之 奈良県生駒市 会社員 10 （当社の監査役）
(50)
（注）３．
450
三浦 雅一 神奈川県鎌倉市 会社員 9 当社の従業員
(50)
400
藤木 穣 東京都世田谷区 会社員 8 当社の従業員
(50)
400 外部協力者
森下 嘉治 東京都世田谷区 会社員 8
(50) （注）４．
（注）１．平成16年８月31日付を以って、１株を５株に株式分割しております。
２．平成17年６月30日開催の定時株主総会にて、取締役に就任しております。
３．平成17年６月30日開催の定時株主総会にて、監査役を退任しております。
４．平成17年10月１日付にて、契約社員となっております。
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平成17年６月30日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の発行
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
との関係
の内容等 （株） （千円）
特別利害関係者等
7,500
吉川 登 奈良県生駒市 会社役員 50 （当社の代表取締役
(150)
社長）
特別利害関係者等
4,500
髙田 真吾 東京都港区 会社役員 30 （当 社 の 取 締 役 副
(150)
社長）
4,500 特別利害関係者等
池田 洋司 神奈川県川崎市宮前区 会社役員 30
(150) （当社の取締役）
4,500 特別利害関係者等
濵口 達也 千葉県千葉市美浜区 会社役員 30
(150) （当社の取締役）
4,500 当社の従業員
三田 徹 東京都葛飾区 会社員 30
(150) （注）
4,500 当社の従業員
勘舎 健太郎 東京都港区 会社員 30
(150) （注）
1,500
藤木 穣 東京都世田谷区 10 当社の従業員
会社員
(150)
1,500
内田 和明 千葉県流山市 10 当社の従業員
会社員
(150)
1,500
横山 昭洋 東京都小金井市 会社員 10 当社の従業員
(150)
1,500
三浦 雅一 神奈川県鎌倉市 会社員 10 当社の従業員
(150)
1,500
中村 充章 東京都世田谷区 会社員 10 当社の従業員
(150)
750 特別利害関係者等
内林 達夫 東京都杉並区 会社役員 5
(150) （当社の監査役）
750
大谷 佳弘 東京都足立区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
市川 仁之 東京都世田谷区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
斎藤 康成 東京都杉並区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
植田 清一 東京都江戸川区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
佐藤 淳平 東京都足立区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
大隅 未佳 東京都北区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
古田 雅之 埼玉県さいたま市南区 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
竹ヶ鼻 重喜 大阪府河内長野市 会社員 5 当社の従業員
(150)
750
指宿 有香 東京都江戸川区 会社員 5 当社の従業員
(150)
（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会にて、取締役に就任しております。
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平成18年６月28日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の発行
取得者の職 割当 価格
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
との関係
の内容等 （株） （千円）
9,000 特別利害関係者等
三田 徹 東京都葛飾区 会社役員 30
(300) （当社の取締役）
9,000 特別利害関係者等
勘舎 健太郎 東京都港区 会社役員 30
(300) （当社の取締役）
9,000
藤木 穣 東京都世田谷区 会社員 30 当社の従業員
(300)
9,000
三宅 勝 神奈川県川崎市中原区 会社員 30 当社の従業員
(300)
6,000 特別利害関係者等
内林 達夫 東京都杉並区 会社役員 20
(300) （当社の監査役）
3,000
三浦 雅一 神奈川県鎌倉市 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
横山 昭洋 東京都小金井市 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
内田 和明 千葉県流山市 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
中村 充章 東京都世田谷区 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
植田 清一 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
大隅 未佳 東京都北区 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
古田 雅之 埼玉県さいたま市南区 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
牟田口 健 東京都目黒区 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
吉田 玲 東京都新宿区 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
常木 隆 埼玉県草加市 会社員 10 当社の従業員
(300)
3,000
古宿 智 東京都葛飾区 10 当社の従業員
会社員
(300)
3,000
大城 英裕 大分県大分市 大学教員 10 外部協力者
(300)
3,000
杉山 進 愛知県名古屋市天白区 10 外部協力者
大学教授
(300)
コンサル 3,000
足立 啓治 京都府京都市上京区 10 外部協力者
(300)
ティング業
3,000
前田 芳久 大阪府堺市南区 会社役員 10 外部協力者
(300)
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取得者の職 割当 価格
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 株数 （単価）
との関係
の内容等 （株） （千円）
1,500 特別利害関係者等
高部 道彦 東京都中野区 会社役員 5
(300) （当社の監査役）
1,500
大谷 佳弘 東京都足立区 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
市川 仁之 東京都世田谷区 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
斎藤 康成 東京都杉並区 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
佐藤 淳平 東京都足立区 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
指宿 有香 東京都江戸川区 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
田村 隆志 東京都町田市 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
徳増 直子 神奈川県海老名市 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
今本 裕美 神奈川県平塚市 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
八田 林太郎 東京都新宿区 会社員 5 当社の従業員
(300)
1,500
大竹 千尋 東京都荒川区 会社員 5 当社の従業員
(300)
３【取得者の株式等の移動状況】
「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
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第３【株主の状況】
株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 有株式数の割合
（％）
4,050 42.43
吉川 登（注）１．２． 奈良県生駒市
（1,850） （19.39）
Advance Solution Holding SA 63-65,rue de Merl L-2146 675 7.07
（注）２． Luxembourg （―） （―）
グローバルテクノロジーパート
450 4.71
ナーズ １ 号投資事 業組合（注） 東京都世田谷区代沢5-33-29
（―） （―）
２．９．
375 3.93
髙田 真吾（注）２．３． 東京都港区
（30） （0.31）
株式会社セラーテムテクノロジ 300 3.14
東京都港区東新橋2-11-7
ー（注）２． （―） （―）
Suite 2502 Queen s Road 298 3.12
Echelle 1 Holdings（注）２．
Central,HongKong （―） （―）
株式会社ワイズインベストメント 283 2.96
東京都渋谷区鉢山町11-1
（注）２．４. （―） （―）
ティ・エイチ・シー・フェニック
250 2.62
ス・ジャパン投資事業有限責任組 東京都中央区日本橋室町1-6-2
（―） （―）
合（注）２．
投資事業組合オリックス９号 250 2.62
東京都港区浜松町2-4-1
（注）２． （―） （―）
245 2.57
池田 洋司（注）２．５． 神奈川県川崎市宮前区
（30） （0.31）
グローバルテクノロジーパート
244 2.56
ナーズ ２ 号投資事 業組合（注） 東京都世田谷区代沢5-33-29
（―） （―）
10.
205 2.15
濵口 達也（注）５． 千葉県千葉市美浜区
（205） （2.15）
TNPオンザロード１号投資事業有 神奈川県横浜市港北区新横浜3-6- 200 2.10
限責任組合 1 （―） （―）
150 1.57
日本SGI株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
（―） （―）
ジャイク・大学発最先端産業育 140 1.47
東京都千代田区永田町2-13-5
成壱号投資事業有限責任組合 （―） （―）
135 1.41
大谷 佳弘（注）６． 東京都足立区
（135） （1.41）
株式会社リミックスポイント 120 1.26
東京都港区元赤坂1-5-12
（注）７． （―） （―）
105 1.10
市川 仁之（注）６． 東京都世田谷区
（105） （1.10）
100 1.05
オプテックス株式会社 滋賀県大津市雄琴5-8-12
（―） （―）
100 1.05
株式会社シーフォーテクノロジー 東京都品川区上大崎2-13-17
（―） （―）
野村アール・アンド・エー第二号 100 1.05
東京都千代田区大手町2-2-2
投資事業有限責任組合 （―） （―）
80 0.84
藤木 穣（注）６． 東京都世田谷区
（80） （0.84）
65 0.68
三浦 雅一（注）６． 神奈川県鎌倉市
（65） （0.68）
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有価証券届出書（新規公開時）
株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 有株式数の割合
（％）
60 0.63
日本アジア投資株式会社 東京都千代田区永田町2-13-5
（―） （―）
60 0.63
勘舎 健太郎（注）５． 東京都港区
（60） （0.63）
60 0.63
三田 徹（注）５． 東京都葛飾区
（60） （0.63）
50 0.52
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1
（―） （―）
50 0.52
吉川 博之（注）８． 奈良県生駒市
（50） （0.52）
345 3.61
従業員
（345） （3.61）
9,545 100.00
計
（3,015） （31.58）
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２. 特別利害関係者等（大株主上位10名）であります。
３．特別利害関係者等（当社の取締役副社長）であります。
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長が議決権のすべてを保有している会社）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）であります。
６．当社の従業員であります。
７. 自己株式
８．特別利害関係者等（当社の役員の２親等以内の血族）であります。
９．グローバルテクノロジーパートナーズ１号投資事業組合は、株式会社リミックスポイントの従業員が業務執行組合員を
務める投資事業組合であり、組合員の中には以下の特別利害関係者等が含まれております。
氏名又は名称等 当社株式相当数 取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等
髙田 真吾 50株
（当社取締役副社長）
特別利害関係者等
吉川 博之 50株
（当社の役員の２親等以内の血族）
特別利害関係者等
池田 洋司 40株
（当社取締役）
特別利害関係者等
濵口 達也 25株
（当社取締役）
市川 仁之 20株 当社の従業員
大谷 佳弘 10株 当社の従業員
特別利害関係者等
廣岡 由員 5株
（当社の役員の２親等以内の血族）
三浦 雅一 5株 当社の従業員
その他（4名） 245株 当社の従業員等
合計 450株
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株式会社リミックスポイント(941939)
有価証券届出書（新規公開時）
10．グローバルテクノロジーパートナーズ２号投資事業組合は、株式会社リミックスポイントの従業員が業務執行組合員を
務める投資事業組合であり、組合員の中には以下の特別利害関係者等が含まれております。
氏名又は名称等 当社株式相当数 取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等
廣岡 由員 30株
（当社の役員の２親等以内の血族）
特別利害関係者等
髙田 淑子 25株
（当社の役員の２親等以内の血族）
特別利害関係者等
有限会社アブニールプランニング 25株
（当社の監査役が代表を務める法人）
特別利害関係者等
勘舎 健太郎 12株
（当社取締役）
特別利害関係者等
三宅 聡子 7株
（当社の役員の２親等以内の血族）
特別利害関係者等
勘舎 武志 5株
（当社の役員の２親等以内の血族）
特別利害関係者等
三田 徹 5株
（当社取締役）
市川 仁之 4株 当社の従業員
特別利害関係者等
池田 洋司 3株
（当社取締役）
三浦 雅一 2株 当社の従業員
その他（13名） 126株 当社の従業員等
合計 244株
11．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
12．所有株式数は、潜在株式数を含んでおり、（ ）内の数値は内数であり、潜在株式数及びその割合であります。
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株式会社リミックスポイント(941939)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
平成18年10月24日
株式会社リミックスポイント
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
西 育 良 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 村 猛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックス
ポイントの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財
務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リミックス
ポイントの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管し
ております。
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株式会社リミックスポイント(941939)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
平成18年10月24日
株式会社リミックスポイント
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
西 育 良 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 村 猛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックス
ポイントの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財
務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リミックス
ポイントの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管し
ております。
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