スポーツ基本法案提出へ　超党派で年明けに　

　国のスポーツ施策の方向性を定めるスポーツ基本法案が、民主党や自民、公明両党の超党派による議員立法で年明けの通常国会に提出される見通しとなったことが２３日、関係者の話で分かった。１９６１年に学校体育に主眼を置いて制定されたスポーツ振興法を、五輪での競技力をより高めるなど時代の要請に沿うように半世紀ぶりに新しくする。スポーツ庁創設も視野に入れ、来年中の成立を目指す。

　具体的内容は今後詰めるが、五輪やサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）といった国際大会の招致実現や、不祥事が続いた大相撲をはじめとした競技団体の組織運営などに対応した施策も実施できるようにする。スポーツを支援する企業の減税措置も検討されている。