広島

　１２年４月の民営化を目指している呉市営バスについて、呉市と広島電鉄は２２日、路線委譲や従業員の処遇などを確認する基本協定書に調印した。小村和年市長は「安定した経営基盤を持つ企業に委譲でき、市民の移動手段を守れることに感謝したい」と述べ、広電の越智秀信社長は「人口３０万人の足を守るのが責務。安全安心のサービスを提供することが大事だ」と応えた。

　委譲企業公募の際、広電は呉市の財政負担額について、最高でも年額８億５０００万円と提示。職員は、乗務員２４０人と運行管理者１７人を正社員として雇用し、整備員らは関係会社へ雇用紹介するとした。土地や建物は無償貸付、車両は無償譲渡、老朽化したバスの更新や業務移行に伴う初期費用の補助を前提条件とする。年明けから、両者は約１年かけて協議するという。【矢追健介】