「公安情報」流出、被害の６人が告訴状　東京地検に

　警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がインターネットに流出した事件で、個人情報をさらされたとして、イスラム教徒の男性６人が９日、容疑者不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで東京地検特捜部に告訴状を出した。

　この件で警視庁は、業務が妨げられたとして偽計業務妨害容疑で捜査している。６人の弁護士は「警視庁は内部文書であることが明らかなのに認めず、被害者の身の安全のために動いていない。警察自らでは十分な捜査ができない」と地検に告訴状を出した理由を説明した。

　告訴したうちの３人は東京・霞が関で会見。外国人の男性は「家族はとても不安を感じている」と涙を見せた。

　また、流出情報を掲載した本を出版した会社に出版・販売などの差し止めを求めている弁護士８人は同日、国家公安委員会に対し公安当局が情報流出の責任を認め、安全対策などをとるよう申し入れた。