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　国際テロに関する警視庁公安部などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、資料に個人情報が掲載されていた国内在住のイスラム教徒の男性６人が９日、警視庁職員が資料を流出させたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検に容疑者不詳の告訴状を提出した。

　男性らは、流出情報はプライバシー性が高いうえ、事実誤認や偏見などがあり、名誉権も侵害されたと主張。弁護団（団長・梓沢和幸弁護士）によると、「『身内』である警視庁の捜査には限界がある」として告訴先を地検とした。また弁護団は同日、国家公安委員会に対し、警視庁からの流出を認め謝罪し適切な措置を講じるよう要請した。【和田武士】