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警視庁 内部資料のネット流出認め、公表へ
警視庁などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は、「流出文書に警視庁職員が取り扱った可能性の高いものが含まれていた」という内容の中間報告を、24日にも公表する方針であることがわかった。
この事件は今年10月、警視庁公安部などが作成した国際テロ関連の内部資料とみられる114の文書が、インターネット上に流出したもの。警視庁は、インターネットの接続記録を押収するなどして流出経路の解明などの捜査を進めているが、これまで内部文書であることを認めていなかった。
しかし、関係者によると、警視庁は「捜査の結果、流出文書に警視庁職員が取り扱った可能性の高いものが含まれていた」という内容の中間報告を24日にも発表する方針だという。警視庁はさらに、文書の流出に関与した人物の特定を進めている。
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