来年度予算案 ２４日閣議決定へ

12月23日 18時43分

国の来年度予算案の編成作業は、菅総理大臣の意向を受けて見直しを行っていた科学技術関連の予算が２３日に決着し、政府は、一般会計の総額で過去最大の９２兆４０００億円余りとする予算案を２４日に閣議決定する方針です。

来年度予算案の取りまとめに向け、野田財務大臣は２３日夕方、菅総理大臣や仙谷官房長官と相次いで会談しました。この中で、菅総理大臣の意向を受けて調整が進められていた科学技術関連の予算は、２年連続で削減する方針だった当初の案に４００億円を上積みし、今年度をわずかに上回る規模とすることで決着しました。会談を終えた野田財務大臣は、記者団に対し「菅総理大臣に予算の概要を説明し、了承をいただいた。あす、臨時閣議で決めることになると思う」と述べました。この結果、来年度予算案は、▽歳出は、「一般歳出」に、「地方交付税」１６兆７８００億円を加えた「国や地方の政策にあてる経費」が７０兆９０００億円程度、国債の返済にあてる「国債費」が２１兆５０００億円余りとなります。これに対し、▽歳入は、「税収」が今年度の当初予算より３兆円余り増えて４０兆９０００億円程度、借金に当たる「国債の発行額」は今年度とほぼ同じ４４兆３０００億円程度、さらに「税金以外の収入」が７兆２０００億円程度です。この結果、来年度予算案は、一般会計の総額が９２兆４０００億円余りと、今年度をおよそ１０００億円上回って過去最大になります。政府は、２４日に臨時閣議を開き、来年度予算案を決定することにしています。