鉄建機構剰余金、１．２兆円国庫返納

　政府は２１日、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（約１兆５０００億円）のうち、１兆２０００億円を国庫返納させることを決めた。これを受け、政府は同剰余金を含め、２０１１年度予算案に「埋蔵金」などの税外収入を７兆１０００億円程度を計上する方向で最終調整に入った。剰余金の返納は野田佳彦財務相と馬淵澄夫国交相が同日会談して決定した。

　同剰余金をめぐっては、政府の行政刷新会議が今年４月の事業仕分けで国庫返納と判定していた。