野党時代の武器、でも今は…　民主、質問主意書を制限へ

　民主党は、所属議員が政府に提出する質問主意書について「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」として制限する方針を決めた。政府与党一元化を徹底する目的だが、年金問題など野党時代に政権追及の武器にしてきた議員の権利を自ら縛ることに批判が出そうだ。

　質問主意書は国会議員なら誰でも提出できる。政府は答弁書を閣議決定して７日以内に回答しなければならない。野党時代は長妻昭前厚生労働相が年金問題で政府を追及する際に多用した。枝野幸男幹事長代理は２１日の記者会見で「党の部門会議や国会の質疑で政府に回答を求めることはできる」と説明したが、今後の提出には党政策調査会の了承が必要となる。