＜ブラジル学校＞２割減…「リーマン」以降、生徒確保できず

　０８年秋のリーマン・ショック後の１年間で、国内のブラジル学校の約２割が閉校していたことが文部科学省の調査で分かった。閉校した１６校はいずれも行政の支援が手薄な無認可校。ブラジル人労働者は雇用の不安定な派遣・請負が多いため、親が失業して子どもと帰国したり、学費の安い公立校に転校させるなどしてブラジル学校の生徒数が減り、存続が困難になったとみられる。有識者は「閉校の危機にある学校も多く、公的支援の充実が必要だ」と指摘している。

　文科省によると、国内のブラジル学校は０８年１２月に９０校あったが、０９年２月には８６校、同１２月には７４校となった。９０校のうち、調査に回答した５８校の生徒は０８年１２月に６３７３人だったが、０９年２月には４割減の３８８１人となっていた。

　閉校した１６校は私学助成の対象となる各種学校の認可を受けていなかった。

　無認可校の学費は高く、月３万〜５万円程度。一方、認可校のＨＩＲＯ学園（岐阜県大垣市）の場合、不況対策の緊急支援で０９年１月〜１０年３月、県と市から生徒１人当たり月２万円の助成（市内在住者限定）を受け、独自の減額措置も併せて学費を月１万円に抑えた。

　文科省によると、国内にブラジル政府の認可校は４８校あるが、このうち各種学校の認可を受けたのは１２校（１０年５月現在）だけ。

　都道府県が定める認可基準には、「一定の自己資金保有」などの厳しい要件があり、大半は無認可校のままだ。

　外国人教育に詳しい近畿大学総合社会学部のリリアン・テルミ・ハタノ准教授（多文化共生論）は「親の失業が学校の閉校に直結するのは異常な事態。公的支援の対象をブラジル政府認可校にも広げるなど、子どもの教育権を守る方策はある」と話している。【秋山信一】

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