年金額、首相指示通らず結局引き下げ…財源難

　政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額について、０・３％程度を引き下げる方針を決定した。

　国民年金の受給者で平均月約１６０円の減額となる。同年金で満額（１０年度で月６万６００８円）を受給している人は月約２００円、年約２４００円減る。夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦２人の世帯では月約７００円、年約８４００円下がる。

　１１年４、５月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の０６年度以来、５年ぶりだ。

　仙谷官房長官と細川厚生労働相、玄葉国家戦略相、野田財務相が２０日、首相官邸で協議して結論を出し、菅首相も了承した。

　年金支給額をめぐっては、細川氏が引き下げ方針を一度は表明したが、首相は１４日、細川氏を首相官邸に呼び出し、据え置きを含めた検討を関係閣僚で行うように指示した。背景には、来春の統一地方選を控え、引き下げは高齢者の反発を招きかねないとして、政府・民主党内で警戒感が強まっていたことがある。

　しかし、据え置きを行うには新たに約３００億円の財源を確保しなければならず、関連法案を「ねじれ国会」で成立させる必要もあることから、首相は最終的に実現は困難と判断した。