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2010年12月23日（木）付

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北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ: まかり間違えば、大規模な交戦に発展しかねない朝鮮半島の緊迫した状況も、対話を探る局面へ軸足を移しつつあるように見える。韓国軍が北朝鮮に近い海域で射撃訓練をした。北朝鮮は[記事全文]

地域主権へ―自治体が動くしかない: 地域主権改革について、菅直人首相は言った。「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」。それなりの手応えを感じているのだろう。仙谷由人官房長官も、首相のリーダーシップ発揮を強調し[記事全文]

北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ

　まかり間違えば、大規模な交戦に発展しかねない朝鮮半島の緊迫した状況も、対話を探る局面へ軸足を移しつつあるように見える。

　韓国軍が北朝鮮に近い海域で射撃訓練をした。北朝鮮は先月の韓国の島に対する砲撃を超える反撃を加えると公言していたが、当面は軍事的な対応をしないことを示唆した。

　さらに北朝鮮は、平壌に招いた旧知の米国の州知事を通じて、核開発に関連する新たな提案をした。

　その真意をはかり、北朝鮮が実際どう動くのか見極めねばならない。

　州知事が明らかにした北朝鮮の提案は３点だ。寧辺地区に建てたウラン濃縮施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの監視要員を受け入れる。核燃料の国外搬出について交渉する。そして砲撃戦のあった黄海の緊張緩和策を韓国や米国と話し合うのだという。

　文字通り受け取れば、悪い話ではない。だが、中身はあまりに不十分であり、問題点が多すぎる。

　ＩＡＥＡの要員はもともと寧辺の核施設に常駐していた。北朝鮮が、昨春の弾道ミサイル実験を受けた国連安全保障理事会の非難声明に反発して、国外に追い出したものだ。それを復帰させるのは当然のことだ。

　ただし、監視対象をウラン濃縮施設に限るのだとしたら、それは認められない。プルトニウム型の核開発をしてきた他の多くの施設はどうするのか。また濃縮施設も、寧辺だけではなかろう、と米韓は見ている。

　核燃料の国外搬出についても、北朝鮮はすでに使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出したとしており、搬出するのは未使用分だけだろう。そうならば、核兵器になるプルトニウム問題が監視されないまま残る。

　それより何より、北朝鮮は核問題を話し合う６者協議の合意に基づいて、主要な核施設を凍結し、検証を受けねばならない立場にある。そこまで戻るのが本来の形である。

　北朝鮮は先の砲撃の責任を負わねばならない。なのに、それを促すべき国際社会がまとまらないのは残念だ。中国が同意せず、安保理は非難声明を出せなかった。日本から見れば、中国がそこまで北朝鮮をかばうのは理解しがたいが、安保理で問題を解決する難しさが表れた。

　北朝鮮は関係国の溝を突き、今回のような譲歩を小出しにして様子を見る腹づもりだろう。この国がもっとも恐れる米国を対話の場に誘い出したい、そんな思惑が見える。

　もちろん、北朝鮮をめぐる数々の問題は、交渉を通じて解決していかなければならない。北朝鮮が前向きの行動をとるよう迫る。そのために、日本はむろん、中国、米国をはじめとした連携が強く求められる。

　地域主権改革について、菅直人首相は言った。「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」。それなりの手応えを感じているのだろう。仙谷由人官房長官も、首相のリーダーシップ発揮を強調した。

　ちょっと待ってほしい。改革の現状は頂上をうかがうどころか、まだ裾野をうろうろしているだけではないか。

　首相が議長の地域主権戦略会議が先週、国の出先機関改革と補助金の一括交付金化の原案を示した。だが、中身に拍手は送れない。とくに原則廃止の方針だった国の出先改革を軒並み先送りしたのはふがいない。

　自民党政権のころから二重行政のむだを指摘されてきた問題だ。戦略会議が決めるべきは、国土交通省の地方整備局などの出先機関の事務、権限をどこまで自治体に移し、その組織をどのように「廃止」していくのかという工程表だったはずだ。

　ところが、組織の将来像にまったく触れていない。それでいて、自治体からの移管要求が出ていた国道、河川、公共職業安定所（ハローワーク）の３項目だけを例示しても説得力はない。「単一の都道府県で完結する１級河川と国道は原則移管」というが、それで地方整備局はどうなるのか。

　ハローワークは結局、自治体には任せない。民主党の支持基盤の連合の移管反対を受け入れた格好で、自治体側から「典型的な二重行政。ゼロ回答に近い」と酷評される始末だ。

　一括交付金化は８省庁の補助金をならべて、その中から自治体に選ばせる制度にすぎない。２年間で１兆円規模を確保することは、従来の各省の抵抗を抑えた点で評価できるが、大半は継続事業に費やされそうな現実がある。

　もっと対象事業を増やしつつ、使い方を縛る補助要綱の「ひも」も切り、省庁の枠を越えていく。そして、いずれは自治体の自主財源にする。こんな制度設計を示す必要がある。

　原案の内容の乏しさは、各省が菅内閣の足元を見ているからだ。政治主導の不発ぶりは目を覆うばかりだ。

　政府の迷走ぶりが見えたいま、必要なのは自治体の行動力だ。

　まずは出先機関を積極的に受け入れる覚悟を示してほしい。

　原案は、移管の際に「関係市町村長の意見を聴く」と繰り返している。知事より国に任せた方が安心だという市町村長が多いため、こう書けば移管は進まないという各省の思いがにじむ。

　現場には財源や技術力への不安がある。だが、自治体同士で協調して不安をぬぐわなければ改革はすすまない。

　実際に、大阪府などが設けた関西広域連合は「機関の丸ごと移管」を議論し始めている。九州や関東でも広域連携で同調できるはずだ。ここは自治体が動いて改革の歯車を回すしかない。