不適切な構図と問題は「調活費」! FD改ざん事件は「検察不信」へのガス抜きだ!!
サイゾー 12月17日(金)18時36分配信
──メディアはもちろん、総理大臣をはじめとする時の権力者でさえ恐れる日本最強の捜査機関「検察」。なぜ、彼らはそれほどまでに検察を恐れるのか。そこには、不祥事を経ても決して浄化されることのない腐敗の構図と、ほかでもない大手メディアとの“不適切な関係”が存在した──。
大阪地検による前代未聞の証拠改ざん・隠ぺい事件は、次々と立ち上る検察追及の狼煙だったのかもしれない。広島地検の聴取メモ廃棄、高知地検の署名・なつ印偽造、そして東京地検特捜部内でも取りざたされる証拠改ざん……続々と疑惑は持ち上がり、大手メディアは検察バッシングにひた走っている。
あれほど“聖域”といわれた検察なのに、もはやタブーではなくなったのか。大手紙の社会部デスクが語る。
「いや、この程度ではトカゲの尻尾切りにすぎない。大阪地検前特捜部長のような中堅幹部を逮捕したり、地方の高検検事長クラスを引責辞任させるレベルにとどまっているからね。肝心の検事総長は続投宣言をする始末で、検察上層部は責任を取ろうとしない。メディアも大阪地検の不祥事を垂れ流して世論のガス抜きを図るばかりで、検察本体の温存に手を貸しているんだ」
これはなにも今に始まった話ではない。スキャンダルに揺れるたびに検察と大手メディアは手を携え、危機を脱してきたのだ。その"不適切な関係"をつぶさに見ていこう。
■女性問題に矮小化された“則定スキャンダル”
検察を震撼させたスキャンダルの原点といえるのが、「噂の眞相」99年5月号が報じた則定衛東京高検検事長(当時)のスキャンダル。則定氏は銀座のホステスを公務出張に同伴させ、しまいに妊娠させた上、堕胎費用を民間業者に捻出させた、と報じられた。
次期検事総長候補のスキャンダルだけに、腰の引けた司法記者クラブは黙殺するものとみられていたが、ひとり朝日新聞が1面トップで大きく取り上げたことから、則定氏は雑誌発売のわずか3日後に辞任へと追い込まれた。全国紙の司法デスクが当時の朝日の置かれた状況を明かす。
「それ以前、則定さんによって、朝日のネタ元だった“捜査派”の熊崎勝彦特捜部長(当時)が任期半ばで飛ばされたり、同じくネタ元だった石川達紘東京地検検事正(同)も身動きが取れなくなった。一方、則定さんに食い込んだ読売新聞などはスクープを連発。そこで、“捜査派”と利害の一致する朝日が則定さんに意趣返ししたんだ」
こうした朝日と“捜査派”検事による「共謀説」は当時かなり流布されており、なるほど、事実関係もその通りに違いない。だが……法務・検察のほぼ頂点に立つ人物がすんなり辞任したことに、首をかしげる向きが多かったのも事実。実際、朝日の報道を受けても則定氏は「自ら進んで辞任などしない」と周囲にぶちまけており、明らかに別の力が働いたための失脚だった可能性が強かった。この謎をめぐり、このほど検察関係者が重い口を開いた。
「実は、当時の法務・検察上層部は、検察庁や公安調査庁の裏ガネである『調査活動費』をふんだんに使っていたんだ。則定さんはその筆頭格。もし、この調活費にメスが入り、私的流用が暴露されたら、上層部は芋づる式に挙げられる。それを懸念した一部が、当時の野中広務官房長官に相談を持ち掛け、則定さんのプライベートな問題だけを理由に彼を切り、法務・検察組織の温存を図ったんだよ」
しかも則定氏は、野中氏にとって仇敵だったというから穏やかではない。
「1990年代、自民党を飛び出した小沢一郎さんが連立政権を作って政権交代したとき、法務・検察の中で真っ先に小沢さんの元に走り、出世レースを勝ち抜いたのが則定さんだった。だから、自民党が政権与党に復帰して野中さんが官房長官に就任すると、則定さんは一転、窮地に立たされた。すでに検事総長候補にまで出世した則定さんのクビを切れるのは、もはや官邸しかなかったからね。スキャンダル報道を機に辞任を迫ったのは、実は、ほかならぬ野中さん本人だったんだよ。ちなみに則定氏は、その後も小沢さんとは昵懇の仲。昨年以降は、小沢さんの事実上の法律顧問となって弁護に当たっていたね」(前出・検察関係者)
それにしても、官邸とつるんだ調活費問題の封じ込めなど、当時の大手メディアは触れておらず、検察幹部の女性問題に矮小化して報じていたわけだ。ところがその3年後、思わぬところから調活費問題が再燃することになる。
■メディア操作で醜聞封じ 三井・ムネオ事件の裏
02年5月の衆院法務委員会で調活費の内情を暴露する予定だった現役の大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕されたのは、その前月の4月のこと。
逮捕当日、三井氏の任意同行現場を読売が押さえ、スクープ写真を掲載したのが始まりのゴングだった。捜査情報の漏えい、買春、暴力団との黒い交際……。新聞・テレビによる“悪徳検察官”キャンペーンはすさまじく、事前に三井氏の調活費暴露取材を済ませていた朝日と共同通信が関連記事を載せたものの、紙面の片隅に追いやられてしまう。在阪のベテラン社会部記者が振り返る。
「この三井事件を主任検事として指揮したのが、先日逮捕された大坪弘道前特捜部長。調活費問題の口封じを命じられた彼は忠実に実行し、リークも巧みだった。その恩恵を最も受けた読売をはじめとする司法クラブが、大坪検事を悪く書けるわけがない。今回の証拠改ざん事件を朝日がスクープし、『大坪逮捕へ』をいち早く共同がすっぱ抜いたのも、検察との関係上、この両社にしかできない話だったんだよ」
それでも、じわじわと口封じはほころびだした。今回同様、検察スキャンダルが地検レベルで持ち上がり、奈良地検や金沢地検では元検察事務官がカラ出張による裏金づくりを次々と週刊誌上で暴露し始めた。
「こうした事態を見越し、当時の原田明夫検事総長ら上層部は、東京地検の捜査を利用する策に出たんだ。特捜部がゴールデンウィーク明けに予定していた鈴木宗男元衆院議員をめぐる捜査を前倒しし、4月末に同議員の秘書を電撃逮捕。世論の目をムネオ事件に向けさせたんだ」(前出・司法デスク)
5月下旬には、「週刊文春」(文藝春秋)がついに検察官OBによる調活費暴露記事を掲載することになったと知るや、特捜部は発売日に合わせ、鈴木氏の自宅をガサ入れ(家宅捜索)し、大々的に発表。新聞・テレビの流すニュースはムネオ事件一色となり、文春の記事を追いかける余地はなくなった。こうして検察上層部は、巧みなメディア操作の下、調活費問題への批判をかわしていく。しかも、三井氏をはじめ告発した地検の元事務官たちがひそかに次々と別件逮捕され、「告発すれば身柄を拘束される」という、軍事政権並みの暗黒時代が到来。その後長年にわたり、検察を揺るがす調活費スキャンダルは完全タブーとなっていく。前出の司法デスクがこう付け加える。
「原田さんの意向をくみ、ムネオ事件を大きく取り上げることで調活費問題を封じた現場の責任者が、当時の伊藤鉄男特捜部長だった。彼はこのとき、メディアの“利用価値”を学び、ある結論に達している」
その結論とは、「検察スキャンダルには別の逮捕事件をぶつけ、世論の矛先をかわせ」。それが、今回の証拠改ざん事件を生んだのだ。
■またもトカゲの尻尾切り 改ざん事件と最高検の“罪”
三井事件から8年──。調活費問題の口封じは功を奏し、検察スキャンダルは8年もの間、表面化することはなかった。逆に見ると、そうした「自分たちを絶対視する」というウミは外部に放出されず、検察内部で腐敗を極め、大阪地検の証拠改ざん事件を生み出したといえる。
今年9月21日。大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事による証拠改ざん疑惑を朝日がスクープすると、伊藤次長検事の指揮する最高検は史上初めて自ら逮捕状を請求し、即日、前田検事を逮捕した。
「朝日の独自取材に基づくネタにとどまれば、なかなか追っかけにくいんだが、最高検が逮捕してくれたおかげで、各社とも一斉に大阪地検の不祥事を報道できた」(民放の司法記者)という証言が明かすように、本来は検察全体を揺るがすスキャンダルなのに、最高検は逮捕を機に自ら都合のいい情報をリークし、大阪地検限定のスキャンダルに押しとどめることに成功した。
しかも、同時並行して起きていた中国漁船衝突事件の身柄問題も、検事総長の進退に発展しないよう、那覇地検をスケープゴートに使った。
「中国人船長の釈放理由を書いた最高検作成のペーパーをわざわざ那覇の次席検事に発表させ、まるで地検レベルで独自に判断したかのようなイメージ操作をしたんだ。そもそも、起訴強硬派だった那覇地検の判断を無視したわけだし、『日中関係を考慮した』という処分保留の理由をひねり出すため、外務省の中国・モンゴル課長の聴取を地検に命じたのも最高検だった。なのに、世論の批判が高まると、伊藤さんたちは黙り込み、責任を那覇地検に押しつけた。ご都合主義だよ、最高検のやり方は」(前出・司法デスク)
自らの保身に走り、検察内部でやりたい放題に振る舞う最高検を根本から問う新聞・テレビは、いまだ現れない。この現状を、検察との“不適切な関係”といわずして、なんと言おうか?
(文/由利太郎)
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あれほど“聖域”といわれた検察なのに、もはやタブーではなくなったのか。大手紙の社会部デスクが語る。
「いや、この程度ではトカゲの尻尾切りにすぎない。大阪地検前特捜部長のような中堅幹部を逮捕したり、地方の高検検事長クラスを引責辞任させるレベルにとどまっているからね。肝心の検事総長は続投宣言をする始末で、検察上層部は責任を取ろうとしない。メディアも大阪地検の不祥事を垂れ流して世論のガス抜きを図るばかりで、検察本体の温存に手を貸しているんだ」
これはなにも今に始まった話ではない。スキャンダルに揺れるたびに検察と大手メディアは手を携え、危機を脱してきたのだ。その"不適切な関係"をつぶさに見ていこう。
■女性問題に矮小化された“則定スキャンダル”
検察を震撼させたスキャンダルの原点といえるのが、「噂の眞相」99年5月号が報じた則定衛東京高検検事長(当時)のスキャンダル。則定氏は銀座のホステスを公務出張に同伴させ、しまいに妊娠させた上、堕胎費用を民間業者に捻出させた、と報じられた。
次期検事総長候補のスキャンダルだけに、腰の引けた司法記者クラブは黙殺するものとみられていたが、ひとり朝日新聞が1面トップで大きく取り上げたことから、則定氏は雑誌発売のわずか3日後に辞任へと追い込まれた。全国紙の司法デスクが当時の朝日の置かれた状況を明かす。
「それ以前、則定さんによって、朝日のネタ元だった“捜査派”の熊崎勝彦特捜部長(当時)が任期半ばで飛ばされたり、同じくネタ元だった石川達紘東京地検検事正(同)も身動きが取れなくなった。一方、則定さんに食い込んだ読売新聞などはスクープを連発。そこで、“捜査派”と利害の一致する朝日が則定さんに意趣返ししたんだ」
こうした朝日と“捜査派”検事による「共謀説」は当時かなり流布されており、なるほど、事実関係もその通りに違いない。だが……法務・検察のほぼ頂点に立つ人物がすんなり辞任したことに、首をかしげる向きが多かったのも事実。実際、朝日の報道を受けても則定氏は「自ら進んで辞任などしない」と周囲にぶちまけており、明らかに別の力が働いたための失脚だった可能性が強かった。この謎をめぐり、このほど検察関係者が重い口を開いた。
「実は、当時の法務・検察上層部は、検察庁や公安調査庁の裏ガネである『調査活動費』をふんだんに使っていたんだ。則定さんはその筆頭格。もし、この調活費にメスが入り、私的流用が暴露されたら、上層部は芋づる式に挙げられる。それを懸念した一部が、当時の野中広務官房長官に相談を持ち掛け、則定さんのプライベートな問題だけを理由に彼を切り、法務・検察組織の温存を図ったんだよ」
しかも則定氏は、野中氏にとって仇敵だったというから穏やかではない。
「1990年代、自民党を飛び出した小沢一郎さんが連立政権を作って政権交代したとき、法務・検察の中で真っ先に小沢さんの元に走り、出世レースを勝ち抜いたのが則定さんだった。だから、自民党が政権与党に復帰して野中さんが官房長官に就任すると、則定さんは一転、窮地に立たされた。すでに検事総長候補にまで出世した則定さんのクビを切れるのは、もはや官邸しかなかったからね。スキャンダル報道を機に辞任を迫ったのは、実は、ほかならぬ野中さん本人だったんだよ。ちなみに則定氏は、その後も小沢さんとは昵懇の仲。昨年以降は、小沢さんの事実上の法律顧問となって弁護に当たっていたね」(前出・検察関係者)
それにしても、官邸とつるんだ調活費問題の封じ込めなど、当時の大手メディアは触れておらず、検察幹部の女性問題に矮小化して報じていたわけだ。ところがその3年後、思わぬところから調活費問題が再燃することになる。
■メディア操作で醜聞封じ 三井・ムネオ事件の裏
02年5月の衆院法務委員会で調活費の内情を暴露する予定だった現役の大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕されたのは、その前月の4月のこと。
逮捕当日、三井氏の任意同行現場を読売が押さえ、スクープ写真を掲載したのが始まりのゴングだった。捜査情報の漏えい、買春、暴力団との黒い交際……。新聞・テレビによる“悪徳検察官”キャンペーンはすさまじく、事前に三井氏の調活費暴露取材を済ませていた朝日と共同通信が関連記事を載せたものの、紙面の片隅に追いやられてしまう。在阪のベテラン社会部記者が振り返る。
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「こうした事態を見越し、当時の原田明夫検事総長ら上層部は、東京地検の捜査を利用する策に出たんだ。特捜部がゴールデンウィーク明けに予定していた鈴木宗男元衆院議員をめぐる捜査を前倒しし、4月末に同議員の秘書を電撃逮捕。世論の目をムネオ事件に向けさせたんだ」(前出・司法デスク)
5月下旬には、「週刊文春」(文藝春秋)がついに検察官OBによる調活費暴露記事を掲載することになったと知るや、特捜部は発売日に合わせ、鈴木氏の自宅をガサ入れ(家宅捜索)し、大々的に発表。新聞・テレビの流すニュースはムネオ事件一色となり、文春の記事を追いかける余地はなくなった。こうして検察上層部は、巧みなメディア操作の下、調活費問題への批判をかわしていく。しかも、三井氏をはじめ告発した地検の元事務官たちがひそかに次々と別件逮捕され、「告発すれば身柄を拘束される」という、軍事政権並みの暗黒時代が到来。その後長年にわたり、検察を揺るがす調活費スキャンダルは完全タブーとなっていく。前出の司法デスクがこう付け加える。
「原田さんの意向をくみ、ムネオ事件を大きく取り上げることで調活費問題を封じた現場の責任者が、当時の伊藤鉄男特捜部長だった。彼はこのとき、メディアの“利用価値”を学び、ある結論に達している」
その結論とは、「検察スキャンダルには別の逮捕事件をぶつけ、世論の矛先をかわせ」。それが、今回の証拠改ざん事件を生んだのだ。
■またもトカゲの尻尾切り 改ざん事件と最高検の“罪”
三井事件から8年──。調活費問題の口封じは功を奏し、検察スキャンダルは8年もの間、表面化することはなかった。逆に見ると、そうした「自分たちを絶対視する」というウミは外部に放出されず、検察内部で腐敗を極め、大阪地検の証拠改ざん事件を生み出したといえる。
今年9月21日。大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事による証拠改ざん疑惑を朝日がスクープすると、伊藤次長検事の指揮する最高検は史上初めて自ら逮捕状を請求し、即日、前田検事を逮捕した。
「朝日の独自取材に基づくネタにとどまれば、なかなか追っかけにくいんだが、最高検が逮捕してくれたおかげで、各社とも一斉に大阪地検の不祥事を報道できた」(民放の司法記者)という証言が明かすように、本来は検察全体を揺るがすスキャンダルなのに、最高検は逮捕を機に自ら都合のいい情報をリークし、大阪地検限定のスキャンダルに押しとどめることに成功した。
しかも、同時並行して起きていた中国漁船衝突事件の身柄問題も、検事総長の進退に発展しないよう、那覇地検をスケープゴートに使った。
「中国人船長の釈放理由を書いた最高検作成のペーパーをわざわざ那覇の次席検事に発表させ、まるで地検レベルで独自に判断したかのようなイメージ操作をしたんだ。そもそも、起訴強硬派だった那覇地検の判断を無視したわけだし、『日中関係を考慮した』という処分保留の理由をひねり出すため、外務省の中国・モンゴル課長の聴取を地検に命じたのも最高検だった。なのに、世論の批判が高まると、伊藤さんたちは黙り込み、責任を那覇地検に押しつけた。ご都合主義だよ、最高検のやり方は」(前出・司法デスク)
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最終更新:12月17日(金)18時36分