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名護市への米軍再編交付金取りやめへ

　沖縄の普天間基地の移設問題にからみ、政府は、これまで名護市に交付してきた米軍再編交付金の昨年度と今年度分を交付しない方針を固めました。

　政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。

　しかし、今年１月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、２００９年度分の６億円、２０１０年度の１０億円の扱いを保留してきました。

　今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計１６億円の交付を取りやめる方針を固めました。

　政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。（23日01:31）