復興住宅３０戸の借上期間延長へ　宝塚市　

　宝塚市は２２日、阪神・淡路大震災の復興住宅として都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた市営御殿山住宅（３０戸、同市御殿山）について、契約期間満了の２０１８年４月以降も、入居者が引き続き住めるように対応する方針を明らかにした。借り上げ復興住宅で、自治体が居住期間延長の意向を示したのは初めて。

　定例会見で中川智子市長が発表した。今後、ＵＲと協議、借り上げ期間を延長するか、市が買い取るかなどを決める。

　同住宅は、ＵＲが所有する集合住宅の一部３０戸を借り上げ、１９９８年から２０年間を限度に供給。現在も全戸が埋まっているが、当初からの入居者は１７世帯。６５歳以上の高齢者が占める割合は４９・２％、当初からの１７世帯では５４・８％と、市営住宅の３５・７％に比べ格段に高い。

　同市が今月、入居者に聞き取りした結果、「このまま住み続けたい」という意見が圧倒的だったため、契約満了後も市営住宅として運営する方針を決めた。会見で中川市長は「高齢化がどんどん進み、金銭面など入居者の不安は高まっている。市の方針を早めに伝えて安心させたいと考えた」と説明。ＵＲ西日本支社（大阪市）は「協議に応じる」としている。

　同市のほかに、ＵＲから復興住宅を借り上げているのは兵庫県と神戸、尼崎、西宮、大阪府豊中の各市。伊丹市は民間から借り上げている。（上杉順子）

(2010/12/22 23:30)