後期高齢者医療制度、廃止先送り　新制度成立見込めず

　後期高齢者医療制度（後期医療）の廃止時期が、１年以上先送りされる見通しとなった。厚生労働省が目指す２０１３年３月の廃止・新制度移行には、来年の通常国会での関連法成立が必要だが、民主党や野党の反発は強く国会審議のメドは立たない。さらに民主党内に、来春の統一地方選への影響の懸念から通常国会への法案提出見送りを求めている声があるためだ。

　厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は２０日、新制度の最終案をまとめた。７０〜７４歳の医療費の窓口負担は現行の１割から２割に引き上げ、７５歳以上の低所得者に対する軽減策は段階的に縮小。この負担増案に対し、民主党は反対する姿勢だ。後期医療を政権与党時代に導入した自民、公明両党の反発はさらに強い。

　厚労省は来年の通常国会で、来年度分の子ども手当を支給する法案や介護保険制度の改正法案などを通す必要がある。そのため後期医療の廃止は「どうしても通常国会で通さなければいけない法案ではない」（幹部）と、先送りはやむを得ないと判断した。

　一方、新制度案には、７５歳以上の大半が移る国民健康保険（国保）の運営主体を都道府県とする構想も盛り込まれた。これには、全国知事会が「地方財政への影響が国より過重になる」と抵抗している。（中村靖三郎）

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　〈後期高齢者医療制度〉　７５歳以上の医療保険を別建てにした制度で、２００８年度に導入された。公費が５割、現役世代が４割、７５歳以上が１割と負担割合を明確化。住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もある。だが、年齢で線引きされ、一部の人に新たに保険料負担が生じたことで高齢者の反発を招き、民主党は昨年の衆院選マニフェストに廃止する方針を明記。政権交代の原動力の一つとなった。