夕張市の財政再建
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国の借金が年々増加していっているのと同様に自治体の財政もくまなく赤字となっている。東京都は、石原慎太郎知事によって財政は建て直されている。あるいは、名だたる市長のところでは財政再建は不可能なものではない。
ただし、国全体でみれば、単にしわ寄せを動かしているだけにすぎず、全体では必ずマイナスになるようにできている。
こちらは夕張市の財政再建に関する情報。
自治体の財政破綻には、自然主義経済が最も有効な方法である。
しかしながら、資本主義経済上での改革しか、今のところ考えられていないのが実情。
夕張市の財政再建計画書では、財政破綻要因の第一に炭鉱閉鎖を挙げている。
夕張市に限らず、炭鉱が閉鎖された各地方では、経済が冷え切っている。昭和３０年代からの話であるから慢性的となっているというのだが、ここまで遡るというのは欺瞞であるようにも感じる。
この閉鎖により、人口は１０万８０００人から１万３，０００人へと減少。しかし、それでも行政サービスの低下はできないために支出が増加、税収は減ったという。
地域振興のための観光施設整備による公債費等の負担や第三セクターの運営に対する赤字補てんの増大などにより財政負担は増加し、歳出規模は拡大した。
しかし、それでも利権政治が王道を行っている時代は、中央官僚や竹下派・小渕派・橋本派に頼っていればなんとか生きていけた、、、、が、それも限界にきたということだ。
そこで歳入確保のために、
●ごみ処理の有料化や各種施設使用料などの受益者負担の見直しによる収入の増加
●税や使用料などの徴収率向上対策
歳出削減のために、
●市民生活に必要な事務事業以外は、原則廃止
を打ち出している。
夕張市の高齢者（６５歳以上）人口は、５，１６０人（平成１７年国勢調査）で総人口（１３，００１人）の約４０％を占めており、全国都市の中で最も高い割合。
しかも、１５歳未満の年少人口の割合も約８％と全国都市で最も低い割合。
全ての最低なる条件を備えた類稀な自治体である。
だが、中途半端に人口配分がなされているよりも、こういう気持ちいいほど、ズバッと最悪条件を備えているところほど、一気に改革が進むもの。
具体的な施策として、
１．総人件費の大幅な削減 職員の給与水準の引下げや各種手当の見直しにより人件費の削減を図り、全国の市町村の中で最も低い給与水準とするほか、当分の間原則として新規採用を停止するとともに、早期退職の促進により職員数の大幅な削減を進め、人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準とする。これは当然のものであるが、人件費を削減することによって、夕張市内に落ちるお金も少なくなるというデメリットもある。これは半額を現金で支払い、半額を自然通貨で支払うと、大きな効果が得られる。公務員の給与所得の半分は、その市内で確実に流れていくからである。
公務員の場合は、地方公務員法で給与は現金でなければならないとされているので、半額にすることで合法性は維持できる。それと逆に、政治家である市長・助役、市議などの報酬は全て自然通貨でかまわない。
２．事務事業の抜本的見直し 住民生活に必要な事務事業以外は、原則として中止・縮小することとし、補助金の支出は原則取り止めるなどゼロベースで見直す。経常的経費は、本市の置かれた地理的特殊性に起因する経費を除き、全国で最も効率的に運営する市町村と同程度となるよう抜本的な見直しを図る。投資的事業は、真に必要な事業以外行わない。住民生活にどうしても必要な事業というのが、人の立場によって実にさまざまで、いつもこのことが揉め事の種になるのだが、現行の補助金制度、こうしたものは全て自然通貨で行える。今まで、補助金によって生き延びていた自治体が、補助金が全くなくなることによって、よりカツカツになることは目に見えている。よって、自然通貨によって補助金の役割をなすようにする。
たとえば成人式などで市が支出する補助金。こうしたものに自然通貨を流すことによって、市内の成人は市内でお金を当然に使う。使われたお金は必ず市内で回る。
３．観光事業の見直し 今後、不採算の観光事業は実施しないこととし、公園等の公共性の高い施設については、維持管理業務の委託先を見直すなど経費の削減を図るほか、市が所有する観光関連施設については、売却または指定管理者制度により委託する。売却先または委託先が定まらない施設は、原則として休廃止する。不採算の観光事業を今までにやってきたことを認めたわけだが、公園の維持・管理など現金で支払われたために、東京に本社を置く事業者などがやる形のものが多い。なれば当然に夕張にお金が残るはずもない。東京と経済で戦って勝てるのはニューヨークしかないだろう。土台、無理なことを今までやってきたのだ。観光資源というものは、お金には変えがたいものであるからこそ、価値がある。
その土地、土地の個性をもって、その物質そのものを味わうのが本来の観光ではないだろうか。東国原宮崎県知事をはじめ、いかにお金に換えていって財政を乗り切るかというのが最近のテーマになっている。今のところは、これでいいかもしれないが、日本国全体を見渡すと、このやり方というのは必ず限界をきたす。
４．病院事業の見直し 市立総合病院は、老人保健施設を併設する有床の診療所に再編し、併せて指定管理者制度を導入し公設民営化により運営する。なお、南清水沢診療所は民営化する。民営化したところで、お金のない自治体から買い上げるのは、売上よりも人間的なつながりが優先で買わされるというのがホンネのところになろうかと思う。医療については、国民健康保険、老人保健などの問題で日銀券を使わざるを得ない。それに、現代の医療制度というのは、無理に病気を作って市場を作るというところが少なからずある。薬価の問題もそうであるし、入院日数を稼ぐなど、営利至上主義の病院が出ざるを得ないのも資本主義の仕組みだ。
そこで自然主義経済によって改革される自治体では、病院はそのままにし、東洋医療を中心とした施設・人材に育成を注ぎ、治す医療から、防ぐ医療への転換が不可欠。そこでは当然に、国保対象外であるから自然通貨が使用できるものとなる。
５．施設の統廃合 公共施設等は大幅に統廃合することとし、集会施設、体育施設は、必要なものを除き休止又は廃止する。なお、高齢者の交流の場である老人福祉会館は、施設利用料を見直した上で、指定管理者制度を活用して運営を継続していくほか、市内７ヶ所の公衆トイレについては、利用の実態を踏まえ５ヶ所を廃止するが、清水沢と沼ノ沢の公衆トイレは経費の節減を図った上で継続する。 ４校ある中学校については、１校に統合する。７校ある小学校については、本計画上１校に統合することとしているが、統合後の学校数については、児童数の減少の見通しや施設の老朽化に伴う教育環境の整備、市内の交通体系の見直しを踏まえ、平成１９年中に検討する。 また、市内４ヶ所のプールは廃止するが、スイミングセンターについては、学校の夏季休暇期間中に限定した施設運営により維持管理経費の縮減を図るとともに、使用料（大人）を引き上げた上で継続する。
ナイトスポット・グレース [ バー、パブ ] - Yahoo!グルメ
住所： 北海道夕張市本町3丁目69番地
営業時間、定休日： 19：00〜01：00場合によっては朝まで営業いたします。 年中無休ですが、場合によっては休みあり。 最寄り駅： 夕張 Yahoo!グルメでこの店舗のクチコミを見る
※2007年5月6日時点の情報です。
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最気はひしひしと感じます自分の身は自分で守ろうとお金がマイナスなんて昔から言ってるし、きっと暗黙の何かがどこかに・・・なんて感じます。真面目にやってる国民に普通の顔しているこうゆう政治関係者・・・中にはいい人もいるとは思いますが・・信じることはもうないでしょうね。まあいままででもありませんでしたが・・・
2007/5/7(月) 午前 11:03 [ yayaya_run ]
夕張市だけではなく、僕の地元南島原市も他人事ではないような気がします・・・この前の地元の県議選でうたっていたのは地方の活性化で企業誘致はいいと思いますが、企業誘致で交通機関が全然なってないような気がします。。。元々島原半島は孤立してるような感じですので大手企業も来ないと思います・・・夕張市って行ったことないですけど、実際どこの町もいいところあります。。。世界的に地元のいいところを発信していかないと・・・でも僕は何を発信していいのか全然わからないですけど・・・
2007/5/7(月) 午後 2:22
yayaya_runさん、普通に考えた今の常識においては、決して財政再建はできません。一時的にできるかもしれませんが、全体からすると必ず限界に達します。まだまだこうした経験を積まないと次の段階には進めないのかもしれません。
2007/5/8(火) 午前 0:33
お金という日本全国共通の通貨を使えば、農村部が貧しくなるのは当たり前のことなのに、このことに政治の世界は気づいていないわけです。気づいていても、そこには手を触れないほうが利権が成り立つからです。そこの住民が自発的に気づいていけば、どんな自治体でも再生は可能です。南島原ならば、城跡や遺跡などいくらでもあります。手延べそうめんもイシモチも、その地域ならではのものを日本銀行券に変換すれば、力をもてなくなります。その地域での地産地消が可能であれば財政再建は可能なものです。
2007/5/8(火) 午前 0:40