集団的自衛権の問題
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民主党の岡田克也元代表は、「憲法９条改正は実現しない」だろうと言っています。私もそう思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19434544.html
ここの記事にも書きましたように、そもそも憲法そのものが果たして有効なのかどうかもわからないわけです。もしも有効であるとするのであっても、護憲を主張している党派が、「私学助成せよ」とか、国民投票法を作るのはいけないといって民主主義を侵害するとか、とにかく誰もが憲法を無視しています。
改憲しようという側も、改正までには三年はかかるから、とりあえず現行の憲法のまま、集団的自衛権を認めてしまえと、なっていますから、誰一人憲法なんてものに拘束されていないわけです。
これはいつもいうことですが、憲法とは本来、全ての法律に優先させようという意味で作られました。なぜなら、法律を作る国家がいつでも横暴になる危険性があるからです。しかし、その憲法自体を今までさんざん踏みにじってきています。だから、憲法をいかように変えようとも、解釈次第でいかようにも国家権力は好きなようにできるわけです。
それでみんな、平和とか国民主権とか、そういう考えを離れて、憲法そのものに執着を持ち、くだらぬ争いに明け暮れるのです。
「憲法がなければ国家ではない」という人もいます。そういう決まりを決めたのは誰ですかといいたいです。それは国民が決めたのだというのであれば、国民に決定権があるわけであり、憲法に決定権があるわけではありません。
そして、今、集団的自衛権のための議論が安倍首相の諮問機関でなされることとなりました。これに賛同するのも結構、反対するのも結構。しかし、これらの議論というのは根本ではないのです。つまりそのような国際紛争になる状況の大本については議論がなされません。だから、その大本を考えずに物事が審議されるのであれば、安倍首相の意見は正しい事になります。つまり集団的自衛権を認めるのは当然であるとの結論が導き出されます。
だけれどもそれは、憎しみの連鎖を永遠に続ける事となります。そこで、それを断ち切る平和の方法が必要です。その平和の方法とは、集団的自衛権を認めないということではありません。
この諮問会議で話し合われるシュミレーションは四つのケースです。
1.米軍と自衛隊が現場におり、敵国に米軍が攻撃された際に、自衛隊が米軍を守るために反撃に出る。 (自衛隊法・周辺事態安全確保法・船舶検査活動法などの改正) 2.敵国から米国本土に弾道ミサイルが発射された際、その通過点に自衛隊・若しくは日本国土が存在している場合、この弾道ミサイルを打ち落とす。 (日米安保条約・自衛隊法・ガイドラインなどの改正) 3.米国以外でも、国連や多国籍軍による人道復興支援の際、敵国から国連加盟国に対して攻撃があった場合、反撃する。 (自衛隊法・PKO協力法などの改正) 4.これまでは後方支援として、武器輸送などは認められていなかったが、これを今後認めるようにする。 (自衛隊法・PKO協力法・周辺事態法などの改正)
でも、私はこの四つのケースを今ごろ論じているのはきわめて遅いと思っています。これらは軍事専門家の間では、すでに論議されていましたが、今やっと政府の土台にのぼってきただけです。しかし、時代はすでに五つ目のケース、六つ目のケースと増えていっています。それは主にテロ方式の戦争です。そしてこういうものが主軸となるでしょう。つまりミサイルやら戦艦やらでは対処できないものです。これに対しての対策は、安倍内閣はなんら考えられておられないようです。
浄水場にサリンを撒かれるとか、田畑に毒物を散布する、原発に時限爆弾をしかける。などなどいくらでもあります。
しかし、よく考えてみると、日本はこうしたことを考えていない、考える能力がないから、そういう事態に巻き込まれなかったかもしれません。つねに身の安全を細かいところまで心配している人のところには、それに応じた危害が加えられるものだからです。
それでこの四つのケースがなぜ生まれてくるのかということを考えてみましょう。3と4は国連の安全保障活動に参加するからおきることです。何度もいうように国連は、軍事組織です。戦争をするために作られた機関です。だから参加しなければいいだけの話です。
憲法９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。
正義と秩序を基調とするから、戦争が起きるのです。「俺は正義だ、オマエは悪だ」ここから戦争ははじまります。「改憲は正義だ、護憲は悪だ」その逆も同じです。
さらに憲法では、国権の発動たる戦争はいけないが、国際社会の協調の為には、国連の発動たる戦争は、正義だから人を殺してもいいという理屈が成り立ちます。この憲法は、日本が敗戦したから押し付けられた憲法です。戦争にまけたから押し付けられるのは当然です。だから連合国(＝国連)は正義なんだよと、日独は悪なんだよと、日本国憲法でも国連憲章でも、このような規定になっているのです。
だから「戦争をしてはいけない」という考えの人が憲法九条を守ろうというのは理屈がおかしいのです。そして、日本は憲法９条があるから、国際社会でいつも恥をかくというものおかしいのです。
なぜ、我々はこうした無益な戦いに巻き込まれてしまったのか。というよりも、この二つを論じている人というのは専門家的な人ばかりです。つまり、一般の圧倒的多数の人々は、どちらかというとどちらの極にも偏っていないです。つまり、迷っているか、どうしたらいいかわからない曖昧なままになっているのではないでしょうか。
なぜなら、この二つの極には解答がないからです。どちらも幸福への方法が記されていないからです。
それで3と4は国連部隊に参加しなければ話はすみます。でも問題は1と2です。
1のとき、米軍が攻撃を受けたのであれば、当然に自衛隊は敵国に対して防御のための攻撃をくらわすべきであると私は考えます。警察の行動はまさにこれです。
ただ現代のテロリスト式戦争時代においては、その敵国が敵国なのかどうかわからない。あるいは少年兵だったりするときもあります。そして、それは敵国の軍隊としての少年兵ではないかもしれません。民間の子どもかもしれません。そのときの方法は現場の自衛官に任せるべきと思います。
2のとき、例えば北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射したとします。これも1と同様に自衛隊が打ち落とすべきでしょう。これも警察の行動と同じです。
ただ、このような単純なことは現実には起きにくいことでしょう。もっと現実には複雑な要素が絡んできます。
北朝鮮がミサイルを発射した事があります。しかし日本の手前でポシャンと落ちました。これは石破茂元防衛庁長官が発言したずっとあとのことです。
石破氏は大臣時代にこのように言いました。北朝鮮がミサイル発射しなくても発射前にその確認が人工衛星などでとれているのならば、その発射台を叩く事は自衛の範囲内であると。
それであの事件の時に、発射前にすでに日本政府は米国より、発射する情報をキャッチしていましたから、発射台に向けて自衛隊なり米軍は攻撃する事が可能だったわけです。北朝鮮はそれを待っていたのかもしれません。そして、これは人工衛星なんだと言いがかりをつけて日本に謝罪を求めさせるという手だったかもしれません。
いずれにしてもあの国が、こうして日本に悪戯をしたがるのは、国内での結束を固めるためです。これは中国にもいえます。なぜそのようにしなければならないかといえば、政府が自らの権力を維持したいがゆえに敵がほしいわけです。
なぜ権力を維持させたいか、そこに資本主義というものがあるからです。富が蓄積できるからです。北朝鮮や中国は資本主義国家です。なぜ?と思うかもしれませんが、彼らがやっていることは政府型資本主義経済です。資本を政府に集中させる事によって、彼らには旨みを持ちます。こうしたことが戦争を引き出す要因になっているのです。だから、憲法を守ろうと、自衛隊を強化しようと平和には近づきません。
だから自然主義経済が重要であると言っているのです。つまり富を蓄積させずに誰もが豊かになれる社会を作れるから、一箇所に儲かっている人は必要ないというわけです。これが国家政府を発生させた要因だからです。1と2を根絶する方法は自然主義経済を実施する事です。
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自分の言葉でこんなに書けるってすごいです。
2007/5/21(月) 午後 9:42
書かされてます。でも結局は、みんながいろいろなことを議論してくれたから、どんなことでも出来上がるものであって、誰一人否定すべき論者はいないでしょうね。
2007/5/21(月) 午後 10:06