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携帯ゲーム業界の深刻な問題を積極的に報道できないマスメディア

木走正水（きばしりまさみず）

2010年12月21日10時45分

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　最近ＢＬＯＧＯＳで話題になっている記事から２題。

消滅へのカウントダウンが始まったコンビニ
http://news.livedoor.com/article/detail/5219523/
なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか
http://news.livedoor.com/article/detail/5220271/

　前者は、コンビニ業界全体を死に至らしめるエゴ剥き出しの大手コンビニのやりかたを痛烈に批判しています。

現在の総店舗数は4万6千店超。毎年3千店舗以上が出店するが、閉店する店舗も50％を超える。チェーンストア協会の資料によれば、1平方米当たりの年間売上高は1997年以降10年で約4割も減少。それをカバーしたのが多店舗化であった。

　コンビニはフランチャイズ制なので本部は加盟店が増えさえすれば利益が上がる仕組みなので既存の加盟店の売り上げを減らし続けても大手コンビニ本部は過剰出店を止めません。

　オーナーの中には自殺者まで出ているにもかかわらず、この深刻な問題をマスメディアが積極的に取り上げようとはしません。

　後者は、多くのギャンブル依存症に支えられ、生活破綻者ややはり自殺者まで出ているパチンコ業界の暗部を、お隣の国韓国がパチンコ全廃に成功した事例を絡めて取り上げた本の書評であります。

　それに比べると、日本のそれは劇症度が低いかわりに慢性度が高く、問題は一段と深刻だと言える。法による規制が規制という名の保護になり、取り締まるはずの警察にとっては貴重な天下り先であり、マスメディアにとっては上客であり、そして今や漫画家やアニメーターにとっては欠かせないパトロンである。

　日本では警察利権も絡み自動車産業にも比肩する売り上げを持つこの巨大産業でありますが、この多くの深刻な問題を抱えるパチンコ業界の暗部を、やはりマスメディアが積極的に取り上げようとは決してしません。

　「セブン－イレブン」などのコンビニ大手や「京楽産業」などのパチンコ大手が、マスメディアの重要な広告主であり、ＴＶスポットＣＭなどで上位を占めている上得意であることが、日本のマスメディアがこれらの問題をタブー視している主因であることは言うまでもありません。
　
　商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶは事実上新聞社が支配している「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、コンビニ業界の問題もパチンコ業界の問題も、ＴＶ局だけでなく親会社の大新聞も積極的には取り上げないというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。
　
　欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。
　
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。

　そして最悪な現象として、決して報道できないタブーな業界も新聞もテレビもシンクロしてしまって共有することになるわけです。

　・・・

　これから大きな社会問題となるであろう問題として「無料」携帯ゲーム業界があります。２１日付けの産経新聞記事から。