オーストリア下院は9日、ドイツ語ができない外国人への滞在許可を取り消し、事実上の国外追放とする「外国人統合法案」を、連立政権を作る保守・国民党と極右・自由党の賛成多数で可決した。同法は2003年1月から施行される。対象は1998年以降に滞在許可を取得した、EUなど18カ国で構成する欧州経済圏外から来た外国人。企業関係者や研究者らとその家族は原則的に除外されるが、判断は個別の審査に基づいて行われる。対象者はドイツ語講座100時間の受講が義務化される。受講料も一部は自己負担。4年たっても十分な語学力がない場合、滞在許可の更新が拒否される。