島根

　今年４月に救急告示指定を取り下げた大田市立病院（楫野恭久院長）が、外科・整形外科常勤医不在のままの体制で、告示再取得の検討に入った。スタッフに負担増への理解を求めるとともに、市民への説明を開始し、年度内には県に申請したい考え。市民対象のアンケートで「告示再開」の声が強いことや、患者減少を受け、救急全般の受け入れが「不可能」との誤解を解くとともに「病院健在」のアピールで利用増を狙う考えだ。

　同病院は両科の常勤医が不在となったのを理由に同告示を取り下げた。両科の専門医を必要としない救急患者は引き続き受け入れ、必要な患者は県立中央病院、島根大付属病院（共に出雲市）などに搬送している。同市消防本部によると、４月～１１月の同病院への救急搬送率は５２・７％で、前年同期比２２・７ポイント減少した。

　今年度８月末での同病院の１日平均の患者は、入院で１３９・８人（前年度比５１人減）、外来で４０６・３人（同１０６人減）と落ち込みを見せており、同病院では告示取り下げが市民の「市立病院離れ」を招いたと判断。医師確保は引き続き進めるとして、救急告示の再取得で市民のニーズに応え、利用を促したいとしている。

　救急告示病院は国の省令に基づき都道府県知事が認定。救急医療の知識や経験を持つ医師が常時診療し、救急に必要な設備を持つことなどが要件で、受ければ地方交付税で優遇される。岩谷正行事務部長は「現在も、外科系の泌尿器科、産婦人科で救急受け入れは続けており、再取得自体は困難では無い。ただ、救急スタッフの負担は大きく、安全のためにもどこまで受け入れられるか調整がまだ必要」と話している。【鈴木健太郎】