博士の独り言

メディアが野放しする「国害」

 
千葉・白井市で男2人がパチンコ店に押し入り、店長らを縛って660万円奪い逃走
　千葉・白井市で11日未明、男2人がパチンコ店に押し入り、店長らを縛り上げたうえ、現金およそ660万円を奪って逃走した。11日午前1時ごろ、白井市富塚のパチンコ店「パーラーシロイ」で、男2人が、2階の事務所から外階段を降りてきた店長の男性ら2人に、包丁のようなものを突きつけ、「金を出せ」と脅した。 男らは、事務所で2人を粘着テープなどで縛り、金庫から売上金など、およそ660万円を奪って逃走した。店長らに、けがはなかった。男らは、上下黒い服を着ていて、1人は白、もう1人は赤の目出し帽をかぶっていたという。ＦＮＮニュース（Web) 3月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真はＦＮＮニュース（Web) の同記事より参照のため引用
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パチンコ店「強盗事件」に目立つ共通パターン

　国会審議が気がかりな時局に、番外ともいえる記事で恐縮だが、表題は、パチンコ店“強盗事件”の典型的な事例と思われるので、今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。

　パチンコ店に関わる“強盗事件”発生の頻度は高く報道も多い。ということは、件数も多い、ということになる。件数が多くなれば、他の犯罪事件と同様に、犯行手口や被害の事例もまた多種多様であっても不自然ではないはずだ。だが、パチンコ店の場合は、事件が報じられるほどに、“定型”ともいうべき共通パターンが浮き彫りになる。ということは、一定の“法則性”の上で、何らかの同じ目的のために“事件”が演出されているのではないか、と。こうした疑問が、理工系の筆者の脳裏に育つのである。

　先ず、共通パターン、と指摘できる事柄は、1）高額の現金被害である。2）強盗事件であるにも関わらず、防犯カメラ等の映像記憶の公開がない。3）犯行に使用された、とされる小道具は、包丁やナイフ、粘着テープやロープ、といった、一般でも身近に入手可能な物品である。4）被害者の生命に別条はなく、「けがはなかった」、とされる事例がほとんどである。5）現金を奪って逃走した、とされる強盗犯人「逮捕」の事例がほとんどない。主だって、これらのパターンが挙げられる。

　通常、同業者に強盗事件の被害が相次いでいる、とあれば、たとえば、防犯カメラや、セキュリティシステムの設置、拡充などを図るのが世の常識であるはずだが、報じられる事件には、それらによる通報や映像記録の提出、といった業者の“努力”の形跡がみられない。また、強奪された、とする被害額は、被害者の申告によるものであり、真に、被害額に相当する現金が「そこに」存在していた、という「現金実在」の証明に相当する記述もない。視点を換えれば、たとえば、もしも、強盗事件が狂言である、と指摘されても、それを否定する要素に乏しい、と。共通パターンをもとに、こう推察せざるを得ない側面がある。
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事件報道のみのメディア

　あくまで筆者の独断による推察に過ぎないが、以上をもとに推察を進めれば、たとえば、強盗事件は脱税を目的とした常套的な狂言手法、と指摘されても、それを否定し得る証拠を、業者は提示し得るのか、との疑問が頭をもたげて来るのである。こうした、ごく素朴な疑問は筆者だけではあるまい。事件報道を続々と報ずるのは結構だが、果たして、メディアがそこまで立ち入った取材、調査を行い、強盗事件をその「真相」にまで掘り下げた報道を行えるのか、否か。この疑問もここで生ずる次第である。

　広告やＣＭの収入にペン先を縛（しば）られてのことか、本来、韓国でさえ法律で禁じられており、賭博に過ぎないパチンコを、“大衆娯楽の王様”であるかにしか報じない。自己責任とはいえ、タバコでさえ健康を害する、との注意書きや警告が存在しているが、パチンコには、その種のアラートが一切無い。ゆえに、パチンコによる生活破綻や家庭崩壊、パチンコ代欲しさの横領や着服に免職や、それらに類する社会事件に対しては、「歯止め」無き状況が現出しているのである。その事実の上で、同じく、メディアの看過により、さらに、パチンコ店の「強盗事件」にも「歯止め」無き状況が続いている、と認識すれば、事の次第が分かりやすくなるのではないか。
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■ 主な間連記事：

・「個」のスタンスは不変　2010/02/21（不変の信条）
・パチンコ報道の欺瞞　2010/02/25　
・パチンコ報道の不可解　2009/11/07　
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野放しになっている国害

　パチンコやカルト宗教との広告ビジネス関係について、質問を重ねる筆者に対し、さる新聞社の「お偉いさん」は、「何しろ、気前よくお金を出して来るからね」、「広告や（提灯）記事の依頼を断るわけにも行かないし」（要旨）、と平然と云ってのけたのである。腐臭漂うメディアの本音を聞き出した一幕である。

　「それならば、パチンコやカルトに対しては、公器たるべき機能はゼロに等しいのではないか」、と。さらに、「被害者が相次いでいる。それもメディアの機能不全によるものに等しい」、とこちらから言及したことがあった。じっくり考察してみれば、メディアが報じないばかりに、「野放しになっている国害」はあまりに多い。また、メディアの相応部分に侵蝕を深めるこれらの実態にメスを入れなければ、根本的な問いはならない。詳細は、後稿と勉強会の折にお話ししたい。雑稿となり恐縮だが、以上は、良識に、ごく自然にあって然るべき視点を示唆する事例かと思う。

平成22年3月12日

博士の独り言
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路傍の草花（筆者）
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