【海保職員「流出」】保安官は懲戒後に依願退職　長官は減給、海保が２４人処分

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は２２日、映像をインターネット上に流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）を同日付で停職１年の懲戒処分とするなど、計２４人の懲戒・内規処分を発表した。海保は一色保安官が提出していた辞職届を受理。一色保安官は依願退職となった。

　警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで一色元保安官を書類送検したのを受けて発表。馬淵澄夫国土交通相は、海保内の情報管理体制に不備があったとして鈴木久泰長官を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とし、自らも給与の１０分の１を国庫へ自主返納する。

　処分の内訳は、懲戒処分が停職１人、減給１人、戒告４人。内規による処分は訓告１２人、文書による厳重注意６人。

　海保ナンバー２の次長と一色元保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の船長に加え、映像を海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダー上でやりとりした際に削除を怠り、流出のきっかけをつくった海保大の職員と第１１管区海上保安本部（那覇市）の職員が、それぞれ戒告処分。

　一色元保安官が所属していた第５管区海上保安本部（神戸市）や神戸海保の所属長らについては、訓告の内規処分とした。

　一色元保安官の処分については、免職とするか停職に留めるべきかで調整が難航したが、映像の秘密性に疑問があり金品の見返りなどもなかったことから、最終的に免職には相当しないと判断した。