NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局

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琉球主席選・国政参加を利用

２２日に一般公開された外交文書で、沖縄返還前の１９６８年に行われた琉球政府の主席を選ぶ初めての選挙で、日米両政府が、保守系の候補を当選させるため、返還前の国政への参加を、この候補の実績として、利用しようと動いていた、詳しい実態が明らかになりました。
沖縄返還前の１９６８年１１月に行われた琉球政府の主席を選ぶ選挙は、革新系の屋良朝苗氏と、保守系の西銘順治氏が争い、無条件での早期復帰を訴えた屋良氏が、公選による初めての主席に選ばれました。
この選挙については、公開されたアメリカの文書などから、日米両政府が、保守系の西銘氏を当選させるため、復帰前の国政への参加を、西銘氏の実績として、利用しようと動いていたことが指摘されていましたが、２２日に一般公開された外交文書で、その詳しい実態が明らかになりました。
具体的には、１９６８年７月の文書によると、アメリカ大使館の参事官が、外務省の局長に、「西銘候補の支援に最大限に利用するため、難しい譲歩を取り付けたという形で、本件の実現をはかりたい」という考えを示し、復帰前の国政参加を、日米両政府が秘密裏に合意していたことが明らかになりました。
また、当時の沖縄のアメリカ民政府の最高責任者のアンガー高等弁務官が、国政参加を認める意向を、事前に、西銘氏に伝えていたこともわかりました。
さらに日米両政府は、返還前の国政への参加にあたって、「西銘試案」を９月中旬に公表して、その後、アメリカがいったん、難色を示すものの、選挙直前の１０月には、「西銘試案」に沿う形で、国政参加の合意を発表するというスケジュールを検討し、西銘氏に伝えていたことが明らかになりました。
今回の公開によって、日米両政府が、政権に協力的な主席が当選するよう、水面下で行っていた活動が、日本側の文書で裏付けられた形となりました。

12月22日　21時09分

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