◆◆090929・原子力空母配備撤回を／平和フォーラムなど横須賀で集会／母港化１周年に抗議
日時：2009年9月29日
「空母母港化36周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化１周年抗議・原子力空母配備撤回を求める９・26全国集会」が九月二十六日、神奈川県横須賀市で開かれた。平和フォーラムなどでつくる実行委員会が主催。全国から参加した二千八百人が市内をデモ行進し、米海軍横須賀基地に向けてシュプレヒコールをあげた。
同基地は昨年九月二十五日にジョージ・ワシントンが配備されて以降、原子力潜水艦オハイオや原子力空母ニミッツが入れ代わり立ち代り寄港するなど、原子力艦船の出撃基地としての機能が強化されている。
代表あいさつした藤本泰成平和フォーラム事務局長は、「軍隊や基地は人の命を奪うためのもの。なかでも原子力空母は危険極まりなく、安全も確認できない。命を大切にする社会をつくるため、連帯してがんばっていこう」と訴えた。
神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表は「一人ひとりの力を集め、空母母港化をやめさせる闘いをがんばろう」。山城博治全国基地問題ネットワーク事務局長（沖縄平和運動センター事務局長）は「新連立政権が新基地建設反対と普天間基地即時返還に大胆に踏み切り、米国と交渉することを求める」と強調した。
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東正彦弁護士は「ジョージ・ワシントン配備は日本を放射能基地化する始まりだった」と述べ、原子炉修理作業で放射性廃棄物が一トンも出たことなどを報告。「母港化の見直しを強く求め、市民の安全を守る運動を築きあげていこう」と呼びかけた。
厚木基地爆音防止期成同盟の金子豊貴男副委員長は空母艦載機の離発着訓練による騒音被害との闘いと決意を語った。
「連合通信・隔日版」
◆◆090929・「社会保障基本法」をつくろう／知識人らが呼びかけシンポ／福祉国家への道を探る
日時：2009年9月29日
「生存権保障の憲法二五条を具体化する『社会保障基本法』を作ろう」と、知識人らが呼びかけたシンポジウム「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考える」が九月二十七日、都内で開かれ市民ら五百人以上が参加した。
シンポは作家の落合恵子さんやＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長、医療崩壊の問題を訴えている本田宏医師など六人が呼びかけたもの。労働や医療、生活保護など各分野から実態が告発され、福祉国家を実現するために何が求められるか議論を交わした。
呼びかけ人を代表して、全国生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹弁護士が「安心して暮らせる社会にするためにどういうシステムが必要かについて思いを共有したい」とあいさつ。
「派遣切り」の問題を告発した首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「企業が労働者を使い捨てにできない法制度を整備し、企業も負担して失業時の収入を確保していくことが必要だ」と訴えた。
貧困問題に詳しい湯浅氏は、すでに一部が実施されている「第二のセーフティネット」は周知が不十分であるとし、生活保護の現場では住居の確保が緊急の課題だと指摘した。
都留文科大学の後藤道夫教授が勤労世帯の貧困問題について解説。①雇用保険が受けられない失業者②フルタイムで働き生活を支える非正規社員③異常な低所得の男性正社員――の増加が特徴だと述べ、福祉国家を実現するには健全な労働市場が不可欠だとした。
一橋大学の渡辺治教授は、憲法二五条には国がやるべきことが具体的に規定されていないため、その中身を国民の力で立法化するが求められていると強調した。
「連合通信・隔日版」
◆◆090926・「慰安婦」記述の復活を／教科書６社に市民団体要請／過ち繰り返さないために
日時：2009年9月29日
「中学歴史教科書に『慰安婦』記述の復活を求める市民連絡会」が九月中旬、東京と大阪の教科書会社六社に対して、編集作業が進められている二〇一二年度版に「慰安婦」の記述を復活するよう要請した。
同連絡会は、「慰安婦」問題に取り組む「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）」などが中心となって今夏発足。要請は三十五団体が呼びかけ、九八団体・個人三千六十四人が賛同している。歴史研究者ら百八十二人も賛同声明を発表した。
中学歴史教科書での「慰安婦」記述は、日本政府が「慰安婦」の存在を正式に認めた一九九三年の河野官房長官談話を受けて、九七年度版で全社の教科書に掲載された。
ところが、「河野談話を否定する政府高官の発言や文科省の意向から、検定意見が年々厳しくなった」（要請文）ため、〇二年度版では四社に減り、現在使用されている〇六年度版では本文から「慰安婦」という言葉がなくなり、二社に関連記述があるだけとなっている。
要請では「教科書に記述して若い世代に歴史の事実を伝え、それを通して女性の人権、人間の尊厳を教えることは、被害を受けた女性たちの尊厳回復のためにも、同じ過ちが繰り返されないためにも、国際社会の平和と発展のためにも」日本に公的責任があると指摘した。
「慰安婦」問題をめぐっては、国連機関や各国議会のほか、国内の地方議会が謝罪や補償を含む公的な解決を求める勧告、決議、意見書などを採択している。
記者会見した歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんは「慰安婦問題は現在に通じる問題。その事実を明らかにすることがいまいっそう大切」と語った。
「連合通信・隔日版」
◆◆090926・人殺しの手伝いしないで／中村医師がアフガン報告会／「平和」による支援を
日時：2009年9月29日
アフガニスタンやパキスタンで医療・農業支援活動をしている中村哲医師（ペシャワール会現地代表）が九月十九日、東京で講演し、「日本は人殺しとその手伝いだけはしていけない。よりよい生活ができるよう人々を援助することが大切」と強調した。
多数の市民団体や宗教者団体でつくる平和ネットワーク「ワールド・ピース・ナウ」が主催した。
ペシャワール会は一九八四年にパキスタンで医療活動を開始し、その後アフガンにも活動範囲を広げた。〇三年から砂漠を貫いて建設を始めた農業用水路（全長約二十四キロ）が今年八月に完成。二十万人以上の命綱になっているという。中村医師自ら重機を操作してきた。
アフガンでは「怖いのは米軍」と中村医師。モスクでも学校でも、人が集まっているところを反政府勢力タリバーンが集結していると誤認して無人機が爆撃するからだ。結婚式が攻撃される例も多い。「誤爆は日常的。米軍の数に比例して治安は悪化している」
人々は従来、敗戦の荒廃から世界有数の経済大国となった日本について、好感をもっていたという。しかし、米軍支援を強める最近の姿勢を見て「以前とは逆になってきたようだ」と中村さん。「長い目で見て、日本の安全保障政策はよい方向ではないのではないか」と語った。
米軍が増派されつつあるアフガンだが、「行き詰まりはだれがみても明らか。ＮＡＴＯ諸国も及び腰だ」と述べた。
日本がインド洋での給油活動を中止した場合、「そのあと何をすべきかは、じっくり考えればよいこと」と指摘。「日本の底力は平和の方向でやってきたこと。これを簡単にねじまげてはならない」と、軍事に頼らない支援を訴えた。
「連合通信・隔日版」
◆◆090919・日米首脳に申し入れ／原水協が核廃絶求めて
日時：2009年9月29日
日本原水協はオバマ米大統領と鳩山由紀夫総理大臣にあてて、核兵器廃絶のイニシアチブを発揮するよう求める申し入れを行った。
九月十六日に在日米大使館を訪問し、今年八月の原水爆禁止世界大会総会が採択した「長崎から各国政府への手紙―核兵器のない世界のために」と、高草木博日本原水協事務局長の書状を届けた。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を、核兵器全面禁止・廃絶条約実現のための具体的な一歩を踏み出す場にすることと、実現に向けたイニシアチブを核保有五カ国政府がとることを求めている。
翌十七日には外務省軍備管理軍縮課を通じて鳩山総理と岡田克也外相に、当面する国連総会で核兵器全面禁止の実現を最優先課題の一つとして呼びかけることや、首脳演説で日本が非核三原則を国是とする国であると宣言することなど申し入れた。
「連合通信・隔日版」
◆◆090919・イラクでの体験を証言／帰還米兵が日本各地で
日時：2009年9月29日
イラクやアフガニスタンからの米軍の即時撤退などを求めて活動している「反戦イラク帰還兵の会」（ＩＶＡＷ）の二人の元米兵が九月中旬に来日し、約一週間にわたって各地で戦場での体験を証言した。
九月十六日、東京・参院議員会館でアダム・コケッシュ元米海兵隊予備役三等軍曹が証言した。多数のイラク市民が死傷したファルージャ攻撃では、「動くものは何でも撃て」という指示のもとで、米兵が消火活動をしていたイラク人消防士や警官を撃ったこともあると述べた。米軍の存在こそが両国で続く混乱と破壊の原因とも指摘した。
イラクからの帰還兵らの証言をまとめたＤＶＤ「冬の兵士―良心の告発」（田保寿一監督）の制作・配布を行っている「冬の兵士制作委員会」が呼びかけた。東京のほか、沖縄や大阪、京都、名古屋で証言集会が開かれた。
「連合通信・隔日版」
◆◆090915・原子力空母は出ていけ！／横須賀で抗議集会／新政権は配備見直しを
日時：2009年9月16日
「米原子力空母ジョージ・ワシントンは出て行け！ 母港配備一年抗議集会」が九月十三日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に近い同市ヴェルニー公園で開かれた。安保破棄中央実行委員会や地元労組・市民団体でつくる実行委員会が主催し、県内外から一千人が参加した。
ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が昨年九月二十五日に母港配備されて一年。横須賀基地では原子炉修理施設の設置、他の原子力空母や原潜の入港が相次ぐなど、基地強化が進められている。
主催者あいさつした小田川義和全労連事務局長は放射能事故の危険性や、原子力艦船常駐化による前線基地としての機能強化などを指摘。「原子力空母配備撤回を求める横須賀の闘いと核廃絶の課題を結んで闘おう」と呼びかけた。
「住民投票を成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士は同空母の原子炉メンテナンスが行われ、一トンもの放射性廃棄物が出たことなどを紹介し、「ＧＷ配備は放射能基地化の始まりだった。横須賀基地はどんどん危険になっている」と抗議。「新政権に一日も早く母港化の見直しをやってもらおう」と訴えた。
市民グループの「いらない原子力空母」や「池子みどりの会」の代表も「基地のない横須賀をつくろう」と連帯あいさつ。神奈川土建横須賀三浦支部の仲野和則委員長は「私たちは危険と隣り合わせで暮らしている。一刻も早く原子力艦船が出て行くよう運動を強めよう」と呼びかけた。
日本共産党の井上哲士参院議員は「核密約問題と核兵器廃絶に背を向けてきた自公政権に国民は審判を下した。民主党は核密約を明らかにするとしている。その実現のため後押しをしていく」と述べた。
◆◆090910・改憲団体の顧問辞めて／鳩山代表へ要請運動
日時：2009年9月16日
鳩山由紀夫民主党代表は改憲をめざす議員団体の顧問を辞めてほしい――憲法・平和問題に取り組む市民団体や宗教者団体がインターネットなどでこんな署名運動を呼びかけている。
許すな！憲法改悪・市民連絡会や平和をつくり出す宗教者ネットなどが呼びかけ団体。次期首相となる鳩山代表は昨年三月以来、改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）の顧問を務めているといわれる。署名は「首相には憲法第九九条の『憲法尊重擁護義務』がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて不適切」と指摘し、直ちに顧問を辞めることを要請している。九月はじめに運動を開始し、一日で二百人近くが賛同を寄せるなど、関心を集めているという。署名は、市民連絡会のホームーページでできる。
◆◆090908・戦跡は語る／言問橋と東京大空襲犠牲者の慰霊碑のある隅田公園
日時：2009年9月16日
アメリカ軍による日本本土爆撃は全国の諸都市に行われたが、広島、長崎の原爆を除いて、もっとも大きな被害を出したのは東京だった。戦略爆撃機Ｂ29による東京空襲が開始されたのは一九四四年十一月、百回を超える連日連夜の空襲で東京の市街地は五割を焼失、住民の多くが家を焼きだされた。
なかでもすごかったのは、り災者百万人余、死者推定十万人を出した三月十日未明からはじまった東京大空襲。三百をこえる爆撃機が行った下町地区への無差別爆撃で、女性や子ども、高齢者などが犠牲者になった。
隅田川にかかる言問橋（ことといばし）にその惨事の跡を見ることができる。火に追われた人たちが言問橋に殺到、橋の上で身動きが取れなくなったところに火災旋風が襲い、熱さに耐えかねた人々は欄干を乗り越え次々と隅田川に飛び込んでいった。翌朝、隅田川には無数の死体が浮き、橋の上には黒焦げの焼死体の山が築かれていた。
犠牲者の多くを仮埋葬したのが橋のたもとにある隅田公園。東京大空襲戦災犠牲者追悼碑の脇には改修工事で切り出された欄干の基部の縁石が展示されている。また、江戸東京博物館の横網町公園側屋外通路にも取り外された欄干と縁石の一部が残されている。言問橋の親柱には、現在も空襲の際の黒ズミが当時のままだ。
◆◆090905・一千万署名促進を／連合が取り組み方針
日時：2009年9月16日
連合は九月二日の中央執行委員会で、来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議成功に向けた活動強化を確認した。核兵器廃絶の一千万人署名と地方議会決議の取り組みを一層促進することにしている。
一千万署名については、原水禁国民会議、核禁会議と連携し、一斉に主要駅頭などの街頭で訴える。第一回は九月二十八―十月三日のゾーンとし、十一月にはオバマ米大統領の来日前後に実施する予定だ。
地方議会での意見書採択や議会決議に関しては、青森県議会、大津市議会、金沢市議会の意見書サンプルも紹介。これらを参考に取り組みを促進するよう求めている。
十月八―九日に開く連合大会の会場でも原爆パネルを展示し、署名コーナーを設ける計画である。
◆◆090903・総選挙結果を歓迎／全労連が談話
日時：2009年9月16日
全労連は八月三十一日、民主圧勝となった総選挙結果を歓迎する談話を発表し、発足する新政権に対して「構造改革からの明確な転換を選択した国民の審判を受け止めた政策の具体化」を求めた。
談話は「労働者の雇用とくらしを壊し続けてきた自公政治に終止符を打ち、ルールある経済社会、憲法が生きる日本への転換の展望を切り開く歴史的な選挙」と位置づけてきた立場から、選挙結果を歓迎すると述べた。
新政権への具体的な要望として、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算復活をこの秋段階にも実現する努力と、多くの政党が一致して公約した「最低賃金時給千円」の具体化を急ぐよう求めた。一方、国民の選択に背を向ける動きがあれば、断固反対する決意であることも強調した。