政治

　７２年の沖縄返還に至る日米間の交渉で、日本政府が沖縄返還協定で米政府と合意した３億２０００万ドルのほかに、米軍施設改良移転費名目で６５００万ドルを負担することで米側と「密約」をかわしたことを実質的に裏付ける資料が２２日開示された外交文書で明らかになった。密約の存在はこれまで米側で公開された外交文書から指摘されていたが、日本側の文書で実質的に裏付けられたのは初めて。

　７１年１０月２２日付で外務省北米１課から同省幹部へあてられた極秘文書「協定第７条に関する米側答弁振り」によると、日本側は同年６月の沖縄返還協定で返還に伴い３億２０００万ドルを負担することになっており、この内訳が米議会側で問題になった際の答弁をめぐる北米１課担当者と在京米大使館員とのやりとりが書かれている。

　３億２０００万ドルの説明をめぐるやりとりの後、米側は「（米議会の）秘密会では６５（６５００万ドルの意味）の数字について説明せざるを得ないと考えている」と話した。

　日本側は「６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我方としては３２０以外に米国に支払う額はないと国会に説明している」と説明。そのうえで、復帰に伴う日本側負担について「どの位となるかは不明であり、ましてや６５という数字が存在するわけではないと説明することとしている」と強調、６５００万ドルという具体的な金額への言及を避けるよう求めた。

　「６５」については、同年６月９日の愛知揆一外相とロジャース米国務長官の会談で取り上げられたことが開示済みの同省の公電から分かっている。長官が「６５の使途につき日本政府のリベラルな解釈を期待する」と話したのに対し、外相は「出来る限りのリベラルな解釈をＡＳＳＵＲＥ（保証）する」と応じたが「６５」の意味合いが明確でなかった。【西田進一郎】