１９７２年の沖縄返還に絡み、日本政府が米軍施設改善移転費の名目で約６５００万ドルを負担したとされる密約をめぐり、その存在を事実上裏付ける資料が22日、開示された外交文書から見つかった。外務省担当者は当時、国会での追及を恐れ、米側に具体的な金額を公表しないよう求めていた。

　これまで米側文書を基に指摘されてきた日米間の財政密約が日本側文書で初めて確認された。米側文書を見つけた我部政明琉球大教授は「日本政府は調査してきておらず、きちんと調べるべきだ」としており、新たに密約の存在が確認されたことで、政府の今後の対応が問われそうだ。

　外務省北米１課の担当者から同省幹部に宛てた71年10月22日付の極秘メモ「協定第７条に関する米側答弁振り」によると、在日米大使館員は米議会の秘密会で、日本側が密約に基づき追加負担する「65（６５００万ドル）の数字を説明せざるを得ない」との考えを担当者に伝達した。

　この担当者は米側に「65という数字が（日米）財務当局間の交渉で合意されていることは承知している」と述べ、日本の外務、大蔵両省の間での密約情報の共有を示唆。その上で「３２０（３億２千万ドル）以外に米国に支払う義務はないと国会に説明している」と、６５００万ドルという具体的な数字への口外は避けるよう要請した。

　日本政府は71年６月の沖縄返還協定で３億２千万ドルの負担で米政府と合意した。公表済みの複数の米側公文書を総合すると、日本側は３億２千万ドルに加えて、施設改善費６５００万ドルを物品や役務でひそかに支払うことなどで米側と合意していたことが明らかになっている。