米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開

　外務省は22日、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。それによると、71年6月の沖縄返還協定締結に向けた交渉の最終局面で、米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しつつも、返還対象として協定や合意議事録に明記することには難色を示していたことが分かった。
　ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記されたが、米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。　

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