靖国合祀、国の協力は違憲＝取り消し請求は退ける―大阪高裁

　第2次世界大戦の戦没者らの遺族9人が、意思に反して合祀（ごうし）され、精神的苦痛を受けたとして、靖国神社と国に合祀取り消しと1人100万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、国が戦没者の調査などに協力したことについて「宗教行為そのものを援助、助長した」と述べ、憲法の政教分離原則に違反したとの判断を示した。弁護団によると、靖国合祀をめぐる違憲判断は初めて。
　一方、遺族の請求については、すべて退けた大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族は上告する方針。
　判決は、戦後も国が1971年まで戦没者の個人情報を靖国神社に通知するなどして合祀に協力したと指摘。「合祀に必要不可欠とまでは言えないが、協力が大きな役割を果たし、合祀に影響を与えた」と認定した。
　敬愛追慕の情に基づく人格権が侵害されたとの遺族の主張に関しては、「靖国神社の教義や宗教活動に内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感を言い表したに過ぎず、法的保護に値する権利とは言えない」と大阪地裁の判断を踏襲した。
　弁護団の加島宏事務局長は、判決後の記者会見で「憲法違反を初めて認めた。障害を乗り越える土台が一つ築けた」と評価。一方、父が合祀されている菅原龍憲さん（70）は「遺族の意思を無視して、神社に祭る自由があるのか。非常に無念」と判決を批判した。　

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