外相、普天間継続を明言　辺野古「受け入れまで」

　沖縄県を訪れた前原誠司外相は２１日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）周辺の危険性除去について、求められれば施設の移動を検討する考えを示した。その一方で「（同県名護市辺野古に移設する）日米合意（履行）のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と明言した。この発言に地元からは固定化につながると反発が出ている。

　前原氏は会見で、危険性除去について「前向きに考えたい。（周辺の）小学校や病院など具体的な施設の移動について（仲井真弘多（ひろかず））知事に要望してほしいとお願いした」と述べた。

　さらに、危険性の高い地域の住宅移転の検討にも言及した。少しでも危険性除去を図ることで、県内移設への沖縄側の理解を得る呼び水としたいようだ。政府は沖縄振興費を手厚くする一方、首相や関係閣僚の頻繁な訪問で「おわびとお願い」を訴え続ける戦略を描く。前原氏は来年１月も沖縄を訪れる意向を示した。

　だが、仲井真氏は２１日夜「（固定化は）駄目だ。移設かクローズ（閉鎖）しかない」と強調した。

　前原氏はこの日、外相として初めて同県を訪れ、仲井真氏と会談した。前原氏は民主党政権が約束した普天間飛行場の県外移設を実現できなかったことについて「心からおわび申し上げたい」と述べたうえで辺野古移設に理解を求めた。

　仲井真氏は「沖縄以外で探していただいた方が（問題解決は）早いのではないか」と述べ、改めて県外移設を主張した。

　仲井真氏は普天間移設と切り離し、嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設返還を進めるよう要請。前原氏は「一部でも切り離して返還できるものがあるか、米国と事務レベルで議論している」と説明した。

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