東京証券取引所と金融庁は個人投資家の株式売買の過半を占める「信用取引」について、規制を緩和する方針だ。取引の際に差し入れた担保（証拠金）を決済まで他の取引に使えない現行の制度を改め、同じ担保で何度でも売買ができるようにする。来年前半にも内閣府令を改正する方向だ。個人投資家により活発な株式売買を促し、低迷する国内株市場をテコ入れする狙いだ。
信用取引のいまの規則では、一度取引が成立すると３営業日後…
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