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　東京都青少年健全育成条例の改正を巡り、講談社・小学館・集英社など「コミック１０社会」が「東京国際アニメフェア」への不参加を表明したことに関連し、アニメ制作会社で組織する日本動画協会（東京）は２１日、事務局を務める同フェアの「順当な開催を望む」との声明を発表した。

　声明は条例改正を「遺憾に思う」とする一方で、同フェアは日本のアニメの世界的評価を高めたイベントだとして開催意義を指摘。しかし１０社会の不参加などで、現状のままではフェアが「実質的に実行不可能になる」と強い懸念を表した。

　１０社会は、同条例改正をめぐる都の姿勢を批判し、石原慎太郎知事が実行委員長を務める同フェアへの参加拒否を発表。石原知事は「来る連中だけでやる」としている。